中国の反日デモ

＞東北にいて放射能関連で稼げない人は転地させて日本中の遊休地を耕すべき。若い失業者は徴兵して訓練し、兵役に向かない若い失業者は福祉事業に従事させるべき。児童生徒の避難先は施設よりも里親に。＜

少子高齢化が叫ばれても若年労働者就活は氷河期絶対零度って惨憺たる有様です。私もオイルショックで内定取り消しで就活に苦労してせっかく入った会社でも仕事はきつかったけど父に戦争に行ったと思えば楽なもんだ！って言われて納得して気が楽に成ったけどね。
別に徴兵をしなくても、自衛隊は人気の職業選択の一つになっていて、就活は10人に一人って狭き門です。自衛隊員を二倍に増強しても5人に一人って程でしょう。自衛隊の隊員年齢構造は、転職者が少なく、士官：下士官：兵のバランスが頭でっかちとなっている事です。
自衛隊の根本的欠陥は中央即応軍予備と普通予備の兵力不足で、近代戦とか大規模災害での合計動員力の不足です。
でも、この予備兵力を何処に求めるかって兵力策源策は、今とても人員不足で困っている職種が有るのです。重装警察官、皇宮護衛官、入国審査官、入国警備官、麻薬取締官（厚生省）、麻薬取締員（各都道府県）、海上保安官、刑務官、税関職員、在日米軍基地の日本人警備員、天皇陛下の世話役の侍従、国と都道府県市町村の防災担当者など、数百万人の雇用需要があり、有事には合同対処体制が必要なので、隊員の統一規格的訓練には自衛隊での基礎訓練と特殊技能が必須の教科となるのです。18歳から24歳までの国と都道府県市町村職員の多くは自衛隊のレンジャー資格保持者で防災国防時の対処体制が必要です。耕作放棄地の接収（農地改革と同じ概念の）と屯田兵によるハイカロリー農産物の農業、国土の8割を占める森林地帯には国産KB117ヘリボーン森林山岳保全隊なども必要でしょうね。
まあ、国家公務員と地方公務員と財投関係従事者って年間85兆円の人件費なので国民の5人に一人は公的収入で生計を立てて居るのですから、膨大な即応予備兵力と有事体制の対処の人的資源は豊富なのです。
要は役人に給料に見合った仕事（国民の生命と財産（領土を含む））をさせるべきです。