中国の反日デモ

＞事業仕分けして補修他経費を事業仕分けで削って、子供手当へ持って行ってたりしてぇ〜〜。選んだ国民の責任で、それが自分達に跳ね返って来ているのも気が付かない人達と言う事になります。＜

民主党のバラマキ政策は、なんと、消費税換算では１０％分以上の規模と成っているのです。

子供手当無期限延期 5.80兆円
高速道路料金ディスカウント廃止 2.55 兆円
高校教育費無料 0.55 兆円
農業戸別補償制度の廃止 1.40 兆円
生活保護の外国人排除 2.35 兆円
国地方財投人件費２割減額 8.50 兆円

合計21.5兆円（消費税10.5％増税分）

世界経済って欧米は、２００８年のリーマンショック対策で大規模な財政出動を行い。2011年夏には、その余剰資金と不良債権との兼ね合いで経済政策が閉塞する流動性の罠に陥っています。
欧米主要国の流動性の罠に陥っている事で、余剰国際資本は資源エネルギー市場で値上げを続けて、中国やらG13諸国での成長を止めインフレと景気下落を巻き起こしています

何で円高なのか？は、日本だけがこの世界状況のなかで最大のチャンスと成っているからなのです。

しかし、日本は３１１東日本大震災で、膨大な被害を受け、膨大な復興政策が必要で、膨大な公共事業を行うので、日本を苦しめていたデフレなど流動性の罠から脱出出来る内需が存在するのです。
民主党のバラマキ政策を全て辞めて東日本大震災対策復興事業と、東南海南海地震津波対策って国民の生命財産を守る為の大規模福祉が必要と成っているです。資金はバラマキを辞めれば消費税１０％相当の予算投入が可能なのです。

この経済波及効果は50兆円の日本経済の拡大好景気を生み出し、当然税収増は25兆円です。来年以降の国債発行量は25兆円づつ減らせるのです。まあ、復興資金と東海道四国地方への防災体制の強化で公共事業費が増えるのでバラマキ資金の投入で日本経済の拡大は年率１２％となるでしょうね。

五年間で国債は300兆円は減らせるし、GDP対赤字国債の割合は今の半分となります。防災体制の強化と高度化は新しいビジネスチャンスを増やすのと大量の雇用をうみだしますから、ピンチをチャンスに出来ないでピンチを破綻に持ち込む大馬鹿民主党政権が潰れることが如何に日本国民全員がハッピーに国益に成れる条件だか解りますね。