中国の反日デモ

Ｑ：海外居住の子への支給問題等は解決するのですか？
A：はい。子どもの国内居住要件、手当からの保育料徴収などの規定を設けます。
その他の合意内容は以下の通りです。
●子どものための現金給付は旧児童手当よりも相当程度拡充し、給付総額の規模は、旧児童手当の約１兆円に比べて倍増の２．２兆円とする。
●所得制限の対象となる世帯についても、手当または税額控除などで一定の措置を講じる。
新しい「子ども手当」２０１１年１０月以降の具体的な支給額
３歳未満（一律） 　 １万５千円（旧児童手当は１万円）
３〜１２歳（第１〜２子） 　 １万円（旧児童手当は５千円）
（第３子以降） 　 １万５千円（旧児童手当は１万円）
中学生（一律） 　 １万円（旧児童手当はなし）
関係のない法律を交渉のネタに
この問題により「再生可能エネルギー買取法(再生エネ法)」などの法案の成立が先送りされたと報じられています。
この法案は簡潔に言えば、再生可能エネルギーを育てるためそれを一定の高値で買い取り、その分は電気料金に転嫁しますよというもので、この法律が成立することにより全国の電気料金の値上がりが確定します。

先日来話題となっていますが、再生可能エネルギービジネスにはソフトバンクや楽天などIT系といわれる企業も積極的に手を挙げているようです。
じゃぁなぜその法律が「子ども手当ビラ」と関係あるんだ、という話ですが、要するにまったく関係はなくて、単にその「法律の成立」が交渉道具として使われているというだけ、ということのようです。
わかりやすく単純化すると以下のような流れかと思います。
菅首相「再生エネ法等が成立したら総理辞めるよ」（議論には時間がかかるため先延ばしできると思っていた）
↓
自民・公明・民主「とにかく菅首相にははやく辞めてもらいたいので、急いで成立させよう」
↓
民主党：子ども手当ビラ問題発生
↓
自民党「民主党のマニフェストにあった子ども手当をなくしたことで勝利宣言までしてたのに、存続しますとはどういうことだ。反省してもらうために法案の成立を先延ばしするぞ」
しかしこのような大事な法律が議論も尽くされないまま早めに成立しようとされたり、自民党の気分次第で成立が先延ばしされたり、交渉のネタとして使われたりという手法は果たしてやり方として正しいんでしょうか。
子ども手当と関係ない「法律」が人質にされて総理の椅子をめぐる駆け引きが進んでいるこの状態、みなさんはどう思いますか。