中国の反日デモ

＜世論調査＞自民支持率急落２５％ 　 小泉内閣で最低タイ記録

　 毎日新聞が１６、１７の両日行った全国世論調査（電話）で自民党の支持率が先月の前回調査比８ポイント減の２５％に急落、０１年４月の小泉政権発足後最低タイを記録した。焦点である郵政民営化問題については先に政府が決定した郵政民営化関連法案の骨格について「評価する」が４６％、「評価しない」が４２％と評価が二分。「今国会で成立させるべきだ」との回答は２７％と２月調査時より６ポイント増えたものの、依然として低水準にとどまった。
　 自民の政党支持率が２５％まで下がったのは、田中真紀子外相（当時）の更迭直後の０２年３月以来。このほかは民主１５％（前回比２ポイント減）▽公明３％（同変わらず）▽共産２％（同１ポイント減）▽社民１％（同２ポイント減）。「支持政党がない」と答えた人は５０％（同１３ポイント増）で、０３年４月以来、２年ぶりに５０％台になった。郵政民営化法案の扱いをめぐる党内混乱が反映したとの見方も出そうだ。
　 首相が今国会での成立を目指す郵政民営化関連法案の今国会成立については「成立させるべきだ」との回答は２７％。「こだわる必要はない」（４３％）「民営化する必要はない」（２２％）を合わせると慎重意見は６５％に達し、２月調査時（計７１％）より６ポイント減ったものの、首相と国民の意識のギャップは依然として解消されていない。小泉内閣の支持層でも「今国会で成立を」は４５％で、「今国会成立にこだわる必要なし」（４０％）ときっ抗。自民党支持層では「こだわる必要はない」（４１％）が「今国会で成立を」（３６％）を上回っている。
　 政府が先に決めた、郵政事業の４分社化を柱とする民営化法案の骨格に対する評価で「評価する」と回答した人に理由を聞いたところ「国民へのサービスが向上しそう」（３６％）、「行政改革が進展する」（３３％）の
順で「自民党の抵抗に妥協しなかったから」は７％足らず。「評価しない」と答えた人は５３％が理由に「ほかに優先すべき政策課題がある」を挙げており、激化する首相と反対派の対立への視線は冷ややかだ。