中国の反日デモ

現在の状況から中国政府の日本への謝罪、及びデモ取り締まりの意思が認められない以上、日本政府は自己防衛を考えるべきだと思います。


１）中国への観光客の渡航制限
２）デモ勃発地への新たな日本人観光客の渡航禁止
３）デモ勃発地以外へは、金土日月の滞在は不可、許可は日本発火曜日、帰国は金曜日の午前中
４）ビジネス関係の渡航及び関係者のみ渡航許可
５）国際試合等の関連行事再検討
６）姉妹都市等の関係については日本において行われる行事は存続、しかし中国国内における行事は安全の為自粛、基本は日本側から中止はしない（あくまで中国国内が危険であるとの認識の為）
７）留学生の受け入れについては、過去犯罪歴の有無を確認する
８）中国からの観光客、窃盗等が日本国内で増加しているので、犯罪歴の有無にて入国制限
９）以上の制限は北京オリンピック終了まで継続
１０）北京オリンピックは選手団関係者及び報道関係者以外は中国渡航制限
１１）北京オリンピック時に日本人及び外国人に対する暴行事件等が発生した場合の為に、オリンピック開幕までにIOC国際オリンピック委員会に対して中国国内での暴行事件が発生したら２０年間の国際大会参加資格の剥奪を了承させる（２００６年までに中国が了承しない場合北京オリンピックの開催中止、及び他の地区での開催を検討する）