中国の反日デモ

実はドイツはまだ国家賠償をしていない。東西分割国家であったことが理由で棚上げされてきた。さらにドイツは旧交戦国のどの国ともまだ講和条約を結んでいない。日本のサンフランシスコ平和条約のようなものをまだ結んでいないのだ。よく考えれば真に驚くべき事実である。
　 伝えられるドイツの巨額補償は、賠償ではなく、ナチ犯罪に対する「政治上の責任」の遂行である。したがって、どこまでも「個人」の次元で処理されねばならない。「集団の罪」を認めない歴代ドイツ政府の立場は、ここでこそ貫かれねばならない。ナチ犯罪にドイツ国家は「道徳上の責任」を決して負わない。あれは「個人」の犯罪の集積であって、したがって償いもどこまでも「個人」に対してなされるべきである。ただしドイツ国家が「政治上の責任」を果たすために、財政負担をする、という理屈である。
　 個人補償はそのような背景から出てきた例外措置で、日本人が感傷的に誤解したようなより手厚い、心のこもった、人道的措置なのではない。普通には戦後処理に個人補償などというものは考えられない。ドイツのこの例がおそらく歴史上最初にして、最後であろう。日本は国家賠償という通例の方式にしたがった。そして、滞りなくすべてを処理した。ただし韓国とは戦争をしていないから賠償も支払っていない。ただ日韓基本条約締結時（１９６５年）に、当時の朴大統領に対する気持ちから５億ドルという協力金を支払った。５億ドルはいまなら安いが、まだ貧しかった当時の日本の国家予算の２０分の１である。
　 他方中国は賠償を放棄した。しかしわが国は国交回復以来、中国には特別に莫大な支援を続けてきたが、その金額の中に謝罪と償いの意志が含まれていることは日本国民の暗黙の了解であると思われる。しかるに中国政府は国民にこの情報を伏せているらしい。中国国民は賠償を放棄し、日本に恩義を与えたという事実だけを知らされ、日本からの積年にわたる巨額援助については何一つ知らされていないという。これを黙過するのは日本の外交上の失点である。
　 以上でおわかりのとおり、日本とドイツは償いの方式が違っていた。『朝日新聞』の特集「深き淵よりドイツ発日本」の図表「戦後処理の方法――日本は国へ 　 ドイツは個人へ」（平成７年１月１日）をここに掲げておく［割愛］。同新聞はこの図表やヴァイツゼッカーとのインタヴュー記事において、年来の私の主張を承認したためか、この頃より“戦後補償 　 ドイツ見習え論”をだんだんと言わなくなった。過ちは改むるにしくはなく、慶賀すべきことである。
　 この表でもごらんのように、日本は国家賠償の道を順調に歩んで、事柄は完全に終結している。「個人補償」が日本にいまさら求められる所以はないことをあえて明記しておく。
西尾幹二『国民の歴史』１９９９年