中国の反日デモ

北京大学国際関係学院の朱鋒教授は2日までに、北朝鮮がミサイル・ロケットを発射した場合の日米の反応と外交・軍事への影響を、「5つのシナリオ」として発表した。広東省のクオリティー誌「南方週末」が伝えた。
朱教授は、ゲーツ米国防長官が3月29日に、北朝鮮が発射するミサイルが「ハワイなど米領土に向かってくるようなら迎撃も考慮するが、現時点で計画はない」と述べたことを、「信頼できる立場の表明」と判断。その上で、米国による迎撃も含めて、5つのシナリオを論じた。

シナリオ1−
北朝鮮が「衛星」を打ち上げ。米国が迎撃に成功
米国は北朝鮮による軍事的報復を含めて、対応せねばならないことになる。しかし、オバマ政権の現在の最大の外交課題は、金融危機の克服だ。さらにイラクからの撤兵、アフガニスタン、パキスタン問題もある。したがって、米国は迎撃をしたい気持ちもあるが、その後に多くの精力を割くことは避けたい。朝鮮半島絡みの外交が、これ以上泥沼化することも望んでいない。

シナリオ2−
北朝鮮が「衛星」を打ち上げ。米国が迎撃に失敗
米国にとって、軍事だけでなく、政治面でも大きなマイナスとなる。米国内では、ミサイル防衛に対する疑問の声が噴出する。日米が太平洋で行っているミサイル防衛の演習に対しても、疑問の声が出る。さらに、北朝鮮側の強烈な反発により、6カ国協議を近い将来に再開することも極めて難しくなる。

シナリオ3−
北朝鮮が「衛星」を打ち上げ。米国は迎撃せず。日本が迎撃に成功
日本は「衛星」またはロケットの残骸が、日本の領土・領海内に落下する場合に迎撃する方針だ。これは「自衛」という性格だ。しかし、日本が領土・領海内に落下との証拠を示せるかどうかが問題になる。北朝鮮は、日本の「挑発行為」と主張するだろう。「落下」について、北朝鮮が責任をとることはない。

シナリオ4−
北朝鮮が「衛星」を打ち上げ。日米とも迎撃せず
このケースは、北朝鮮が実際に宇宙空間に「衛星」を送り込む場合だ。ただしそれが、実質的なものか「わたあめ」のようなものにすぎないかは、判断できない。外交面での紛糾は最小限度のものになるだろう。ただし、事前のミサイル発射への懸念を示した国は、「ありもしない危機に驚き騒いだ」と言われることになる。

シナリオ5−
日米とも関与しないが、北朝鮮は「衛星」を打ち上げに失敗
どのような失敗だったが問題になる。ロケットの打ち上げは成功したが、衛星の軌道上への投入に失敗した場合でも、日米は国連安保理決議1718号にもとづき、制裁に乗り出すだろう。仮に、ロケットの打ち上げそのものが失敗すれば、日米は「ミサイルの打ち上げだった」と主張し、より強硬な方策に出るだろう。

朱教授は、北朝鮮が打ち上げを実施すれば、いかなる場合でも
「朝鮮半島の核問題をめぐる複雑な外交に、マイナスの影響が出る」
と分析。
また「北朝鮮に平和的な宇宙開発を進める権利はある。しかし、そのことにより朝鮮半島の非核化問題に対する責任を免れることはできない」と主張した。
写真は2007年10月27日に撮影。月探査衛星「嫦娥」の打ち上げに使用した長征3号Ａ型ロケットの残骸が、貴州省の民家を直撃した。中国のロケット打ち上げ場は内陸部にあるため、国内での残骸落下は避けられない。落下が予想される時間帯は該当地域の住民に外出しないよう呼びかけ、建物などへの被害には補償を行っている。現在は海南島で打ち上げ基地の建設が進んでおり、完成すれば打ち上げにともなう「被害」は大幅に減少すると期待されている

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