中国の反日デモ

在外国民に国政選挙権2009-02-18
19歳以上の在外国民に大統領選挙と国会議員比例代表選挙の投票権を付与する内容の在外国民投票関連法改正案が５日、国会本会議を通過した。国会は同日の本会議で公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案を、国会政治改革委員会が議決した原案通り処理した。
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2073&corner=4

韓国の改正国籍法：日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。 韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され、該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。

親日法を拡大解釈：第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで在日の日本での財産を没収することもできます。
在日は大韓民国の国民なので本来の規定からいえば当然兵役の義務がありますが、ある理由から「兵役免除」にさせられています。
その理由とは韓国籍を持つ在日は国を捨て、言葉を捨てたいわば裏切り者の子孫であり、日本での生活により精神的に汚染されていて、その後留学などで韓国に住んだとしても国家に対する忠誠心に欠けるとみなされ、韓国政府により事実上兵役に就くのを拒否されています。
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韓国がデフォルトした場合に、在外韓国人の資産の差押さえや法的強制力を持つ帰国命令財産取り上げなのです。