中国の反日デモ

5.各地で暴動も起きているという。
中国は社会主義国家で一党独裁の共産党支配の政治制度です。
普通は、資本主義と民主主義は一体で、多様な価値観の共存によって、資本主義の暴走やら病気の対処をしています。
中国では、民主国家の様なデモも政府批判のマスコミも、コメンテーターやら評論家も、独裁共産党の意には反せない箍があります。
それで、反日教育の範囲を標榜して反日デモって形で当局が取り締まれない状況下での大規模デモが、実は反政府って目的の為ってのはよく在る話で常套手段でもあるのです。
中国での暴動は、反日デモの在った２００５年の前の年の２００４年でも二万数千件で死者数百人って規模で、２００５年の中国での暴動件数は８万軒を超えていたそうです。中国が侵略併合したチベット、東トルキスタン、外蒙古など言語も民族も歴史も素性も大きく違う国では、昨年のチベットでは、大規模な暴動ってよりは内戦って状況で、チベット人の暴動は規模も内容も激しく中国地元警察や公安では対処しきれなく、軍管区人民解放軍部隊も出動し、激しい銃撃戦で双方に多大な死傷者が出て、ラサではどんどんと漢民族に進出され守勢に縛り付けられたヒステリックな多数のチベット人暴徒が侵略進出した多数の漢民族商店や住宅を襲い、漢民族住民を石でむごたらしく殴り殺す殺人が多数ありました。中国国営マスメディアでさえ、この酷さは、中国各地の首都や大都市に居住するチベット人への住民の大規模報復犯罪の多発を恐れて報道しなかったほどです。
東トルキスタンウイグルでは、昨年は、ウイグル人少女による旅客機自爆テロ事件などが起きて、東トルキスタン山岳地帯ではウイグル人武装集団による武力抵抗も中国人民解放軍と展開して激しい戦闘と成っています。
この東トルキスタンレジスタンス武装組織は、アルカイダとも関係の深いトルキスタンイスラム党と東トルキスタンイスラム運動など武力集団が、昨年は、北京オリンピックの時期前あたりから騒乱やテロ事件を多発頻発して上海市路線バス放火テロ事件、列車爆破テロ、広州市プラスチック工場爆破事件。警察署襲撃事件など、中国沿岸部などと中国全土の大都市でテロ作戦を行っています。
今は、不景気で、こられ、漢民族以外の少数民族や、東トルキスタン、チベット、外蒙古などの人々の中国各地での労働収入は、今までさえ低所得なのがよりいっそう低所得って格差拡大の傾向があり、この弱者の政治的無権利での、この不満は、自国独立って政治と経済を独自に持つ地位向上や経済的チャンスを求めての運動やらテロに向かう傾向は看過出来ないものがあります。