中国の反日デモ

＞その時の結論は 　 ”日本の金融資産は莫大なものです。ＥＵ陣はうの目鷹の目で日本に投資したがってますよ”なのですけどネ。＜

ちゃんと日本の市場に投資をしてくれる奴なら良いのですが、日本人にゴージャスな接待をして、相対取引って市場を通さないで、金融商品を売りつける奴が多いからね。タコ足ファンドとかねずみ講ファンド、最後のシャツボタンアンダーライティングなんてのが多過ぎます。

健全な世界中の投資を得るには、地球人万民が認める相続税廃止とか、法人税の税率引き下げ、消費税と取得税と印紙税の一本化、などなどが、大いに必要です。
１９８５年〜１９９０年までのバブル期は、日本では地価暴騰と株式暴騰と国民的金余での贅沢消費ってのが大いに盛り上がりましたが、それらの資金の１００倍は日本の製造業に投資され大きな成果を上げていたのです。
では、何が問題だったのか？と言うと、ロンドン→ニューヨーク→東京って世界経済２４時間態勢の要衝としての東京の地位拡大高位性に有りました。都心のオフィス街って高度利用地域以外は、建築基準法で厳しく用途規制が成され、世界の需要が世界の中心の要衝として供給出来なかったのです。
バカ高く成る地上げ屋を使った土地買収、バカ高い建築費でのオフィスビル建設とその在日本駐在員の役員達の住居費もバカ高く、近所の当時大蔵省の月家賃３０００円の官舎から６メートル幅の道路を隔てた貸しマンションなんて月家賃が５０万円以上なんて当たり前だったのです。
そして、外国人価格ってのが数倍にも家賃を高くして、当時私はマンションの自治会の会計をやっていたら、リクルート社の保有のマンション１室一戸の外国人用家賃が月額７５万円にはビックリ仰天でした。関東財務局が近くに在って、東京の空き地の半分を持っていたのですが、全く供給競売をしなかったのです。
その理由は地価暴騰対策って言うのには経済的観点なら市場の典型的な障害でもはや謀略的な供給不足による地価高騰って市場は暴騰していたのです。あんな経済感覚の経済当局の東大法学部とか経済学部って大バカだと思いました。馬鹿って罪人では無いけれど馬鹿が高位に付くのが犯罪なのです。
そして、馬鹿役人が世界情勢なんて念頭になく頭にちょんまげ鎖国状態での経済学を遥かに越した世界的変動って１９９０年にソビエトって壮大な実験が失敗して資本主義が勝ったのです。日本はサミット参加国って旧西側の大国なので。この旧東側第敗北に対する旧西側大規模戦勝国に成り、戦勝国は当たり前にデフレに成るって法則に浸り込んだのです。経済当局も経済界もマルクス経済学が蔓延っていたから恥ずかしくて戦勝デフレによる１９９０年バブル崩壊って、今でも１９９０年バブル崩壊の本当の原因の実情を言えないのです。
今でもこの左巻き連中は、昨年秋のアメリカ発世界恐慌を、市場経済資本主義の破綻とか唱えて居ますが、サブプライムローンを織り込んだ金融商品は、市場を通さないで相対販売で、市場経済では無い資本取引なのは、不思議と知られていないんだな、昨年末の派遣労働者解雇だって派遣会社の暴利搾取を非難する事は無かったのです。