中国の反日デモ

バブル崩壊直後の１９９０年の日本人の資産減少は無かったのです。株価は半値半額２割増って超大暴落をしても、その資産減少を他の貯蓄とか他の金融資産で穴埋めしていました。

本当に金融危機が訪れたのは、バブル期の地価相場で税務署が課税して、その法外な課税によって、日本人は大打撃を受けたのです。
不景気＝＞アホ景気対策＝アホ指標＝インチキ住宅建築戸数って、馬鹿役人が、バブル期の路面価で莫大な相続税を課税し、田園調布で、全財産を売り払っても相続税が数千万円足りなくて相続人夫婦心中なんて事件が在りました。その資産内容なら節税対策をしていれば、相続税が１０万円だったのにね。結局、その夫婦心中をした相続人の子供たちに、１億数千万円の税返還が行われて示談にしたけどね。税務署の迫害と弾圧って自殺教唆の罪はきえていません。督促状連発によるいびり苛めって精神を破壊し肉体を破壊する虐殺殺人なんだから時効にはなって居ないけどね。
この田園調布相続税夫婦心中事件によって、莫大な相続税対策賃貸ビル建設が始まりました。経済当局の思惑通りに建築着工件数は莫大に増えたのです。でも、お金って命から２番目の問題なので、サバイバル相続税節税建設ブームってのは、実業は１階でそのままで一番上で住み、間の階数を賃貸オフィスに貸し出す。って内容で、節税が目的ですから、土地は有るので、建築費の低金利ローンでの支払いだけを家賃転嫁して、バブル期に地上げ屋を使ってバカ高い土地を買って、バカ高いオフィスビル建築を行って、バカ高い家賃を取っていたバブル期建設オフィスビル群れの、25％の家賃の相続税対策ビルが林立したのです。マーケットはこの25％家賃に引きずられて、バブル期融資建設のオフィスビル群れは、不良債権に転落して、その総額は４００兆円を超しました。銀行は莫大な不良債権を抱え超低金利貯金で低金利ローンで差額が3％で１０年間の後始末をしていたのです。

アメリカでは来年に、相続税が廃止されます。
理由は、相続税によって、健全な家計と会計が捻じ曲げられている、富の逃げ隠れが酷過ぎる。不合理な投資によって社会経済が捻じ曲げられる。など、税収よりも国家の脅威が格段に多い事と、歳入における相続税の比率は1％ほどなのに、経済的混乱の補正には、それ以上に予算が必要な財政不合理って事です。
日本の場合は、日本の世界侵略１９０４年日露戦争の軍資金課税で相続税が始まり、１０４年後の今も、財政当局は世界侵略目撃税の相続税を続けている事は完璧な憲法違反なのです。税務職員は世界平和の罪として全員銃殺されるべき罪深い連中です。
源泉徴収は、ナチスドイツの発明課税です。今の日本にも税務当局にはナチスが氾濫しているのです。ガス室で皆殺しにするべきです。