中国の反日デモ

　 そもそも、中国には「不渡り」という概念がない。手形不渡りによる銀行取引停止がないため、清算を除けば、企業が倒産することはまずない。ただでさえ企業淘汰が進みにくい構造だ。では不振企業がどうなるかというと、大手企業に吸収されることになる。
矛盾した政策が同居する

　 ここで雇用問題が噴出する。吸収した非効率な企業で、人員整理や工場閉鎖といった荒療治ができればよいが、自動車産業によって膨大な余剰労働力を吸収するという政策目標に反するため、それは不可能に近い。特に、地元の雇用問題に直面する地方政府の抵抗は大きい。つまり、国内自動車メーカーは傘下に非効率な部門を抱えながら走らざるを得ない。

相次ぐ中国企業の倒産について、長い目で見ればよいことだと考えている。実際の状況から見れば、中国だけではなく、世界各国にとっても、生産能力が過剰となっている。

企業の中には安い人件費で経営を維持してきたところがある。

景気の問題を考えても、各国の補助金制度で各国が自動車メーカーを保護助成すると、今まで世界最強で日本政府の面倒なんか受けていない受けられそうもない例えばトヨタが（人員を）切ると、リーディングカンパニー（主導的企業）が（人員を）切ると、そうする、全部横並びでドミノ倒しで切り始めるわけ。それからソニー、キヤノンが切ると、リーディングカンパニーが切ったら、これも横並びが起きるわけ。こうやってやりだしたら、それこそどうなるか。一つの企業にとっては首切りをやったら、その瞬間は財務状況はよくなるかもしれない。しかしみんながやり出したら景気の底が抜けてしまいます。

　 いま外需がだめになっているときに、内需の底も抜けちゃったら、いったい例えば車だってどこに売るのか。外で車が売れなくなった、国内でも売れなくなった、そうしたらトヨタだって本当にいよいよ深刻になります。

ここでは、雇用を守る責任を国と社会と個人と企業に果たさせることをきちんとやってこそ、景気もよくなっていくし、政府も国民も企業にとっても先行きが出てくる。

懸念するのは、規制強化の方向に進むだろうということ。今後必ず規制の見直しは俎上に載せられると思います。
　 この時、2つのセオリーが働くと思います。
1つは危機の時には改革が一気に進む。だからいいんだという危機歓迎論。
　　
1つはむしろ危機の時には危機が連鎖していく。
悪い政策が政治的な力学によって実現されていくという考え方です。

ホンダの場合は、強い経営者と強い理念・ビジョンの構築者が同時に両立できていたという点で、日本社会では非常に特色があるといえる。
特に米国など企業経営が進化する現代に求められている経営スタイルの一つがこのようなものであり、例えばGoogleやYahoo!など新興大企業も似たスタイルを取っている。

ホンダの場合には米国MBAの教科書にも載るほどのグローバルに認められたビジョナリーカンパニーとなったのは、強い理念・ビジョンの構築者本田の個性よりも強い経営者藤沢の姿勢に負うところのほうが大きいとも言えるだろう。

東南アジアと世界金融危機と言えば、なんといっても、インドネシア、タイ、マレーシア、韓国を襲った1997年通貨経済危機が典型的なんだ。ドル体制って現地通貨がドルに連動していたので、アメリカが強いドルって政策を取ったら、連動してアジア諸国が強いバーツ、ルピア、リンギットって連動しちゃって、これに目を付けた国際ヘッジファンドが大量の空売りをして、安くなった現地通貨を買い戻して利益をあげようとした。結局、買い支えられない国々は変動相場制へ移行してそれぞれの国の通貨はもっと暴落した。
この時、マレーシアの首相だったマハティール氏は、苦しい国情の中で国際通貨基金IMFの救済に抵抗して頼らず、独自の金融政策を発動して、結果的に現在の大繁栄を築きあげた。。このように緊急国家危機克服能力の最大の決め手は最高指導者のリーダーシップと決断力なんだ。

昨年の秋のユーロに売り浴びせ大暴落円高は、ユーロに買い支える機能が無かったって大間抜けな通貨体制システムだった。

日本は、韓国現代財閥破綻って日本で言えば三菱とか三井とか住友が倒産するような韓国通貨危機を助けて、金を使ったので北海道拓殖銀行を支援出来なくて北海道東北地方の経済的破綻と成っている。売国奴め！