中国の反日デモ

米信託統治下で明確に琉球諸島の一部と規定されています。中国の主張は自国から連続する大陸棚は自国領という主張です。しかし、国連海洋法条約における排他的経済水域ならびに領海の規定では、これを採用しておりません。中国の主張は非常に危険な意味をはらんでおり、他国領土を自国領と主張するのに恣意的に用いる事ができ、また日本やフィリピンなどの島嶼国家は中国の主張では沿岸12海里の領海以上は主張できなくなります。当然、紛争の原因になるこの主張は国際的に認められておりません。

　 ただし、排他的経済水域については、大陸棚を有する国とその外郭に存在する国との間で、中間線を排他的経済水域の境界線とするのは大陸棚延長国に対して不利があるとの意見があるのも事実です。ただし、これは領土には影響がありません。