中国の反日デモ

１９９０年のソ連崩壊によって、日本の左翼系団体の資金源が消滅したので、あの手この手で、日本から金をむしり取ろうと言う反日犯罪詐欺が多発しているのです。
成田空港反対派の軍資金提供者が、千葉沖に関西空港みたいに埋め立て島飛行場を５０兆円で売り込もうってベクテル工務店が画策して資金提供していて、その前の美味しい御仕事って、サウジアラビアに置いての１９８０年代のベクテル工務店の飛行場と要塞と工業地帯の建設工事は、ベクテルの元副社長シュルツ国務長官とベクテル元重役ワインバーガーがサウジ王室へ談判に行った元ベクテル社員の米国政府特別特使がサウジ王から白紙委任状と白紙支払い契約を結びサウジのＧＤＰの50％ほどの建築費をベクテルは得て、それをアメリカ輸出入銀行の総裁って元ベクテルの経理系社員が裏書きサインして、湾岸戦争で巨大基地となった空港港湾とイラク国境線のキングハリド要塞を作り上げたんだ。
今回もリーマン系アングロサクソン金融世界資本が暗躍して、日本の美味しい利権天下り官僚組織犯罪から利出汁しようと仕手いるのです。
国籍法改悪も事の発端は、中国人弁護士事務所って反日組織が可哀そうだ論へ持ち込まれ奇々怪々な入管ビジネスって利権構造を作り上げ官僚組織犯罪天下り入管系特殊法人の立地へ持ちこまれているのです。
高木 健一（たかぎ けんいち、1944年（昭和19年） - ）は弁護士。東京大学法学部出身。インドネシア共産ゲリラの軍資金目当てに、1993年にインドネシアを訪れ、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という 内容の広告を出した。 しかしこの行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ[要出典]、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している」との声明を発表している。また、ジャマル・アリ会長の評価は「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約2万人だった）がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間、わが国を支配したオランダに だって要求しない（インドネシア・タイムス）」との声明を発表している。って、インドネシア共産軍ゲリラの手に日本からの金が入らないようにしたんだ。