中国の反日デモ

一般に、まず増税ありきの財務省財政タカ派が垂れ流す「財政破綻」のプロパガンダや、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍では、対ＧＤＰでの日本国債の発行残高（対ＧＤＰで１５０％）の大きさだけを強調しています。
けれども、私たちは決してこういった情報に騙されてはいけない！！！。
ＧＤＰとは、国民全体で一年間に稼ぎだす付加価値のことです。だから、ＧＤＰとは「わずか一年間のお金の流れの収入部分」なのです。

ＧＤＰをあえて企業会計に喩えると、国のＧＤＰとは、企業での損益計算書の収入部分である「一年間のお金の流れ」に当たります。

一方、国債発行残高とは、過去部分に遡って現在に至るまで、財務省が発行した国債の発行残高です。これは、企業会計にたとえると、

バランスシート（資産と負債）の負債部分にたとえられます。
日本の国債の発行残高とは、累積で日本の財務省が背負っている借金（負債部分）という「ストックのお金」なのです。
「フローのお金」を「ストックのお金」の対比だけで財政危機」を煽るのは、明らかに詭弁であり、トリックなのです。
私たちは騙されてはいけない。
　 日本の政府は、結論からいえば、ストック（金融資産も含めて政府が保有している資産）でも、７５０兆円以上あり、対GDP比で１５０％程度存在している「超資産リッチな政府」なのです。
諸外国と比べても、日本の政府は、超資産家の異常に大金持ちの政府なのです。
しかも、日本政府の保有している資産のうち、金融資産が異常に大きい。
日本政府の金融資産は、現金や預貯金だけでおよそ３８兆円、有価証券は１２０兆円弱、貸付金２８６兆円、出資金４７兆円などなど、対GDPで１００％近く存在する。
この日本政府の「超資産リッチ・異常なお金持ち度」は、アメリカ政府の金融資産８０兆円弱に比べると、およそ７倍以上の「お金持ち度」「資産家」なのです！

さらに、日本政府が保有している固定資産も２００兆円近い。
ちなみに、他のヨーロッパ諸国の政府が保有している金融資産（固定資産を除く！）は、もっともっと少ない。
どれだけ日本政府が資産（ストック）の面では、超キャッシュリッチな国で、私たち国民の無知に付け込んで、多くの金融資産を貯め込んでいる（隠し持っている？）国であるかは、脱藩官僚の高橋洋一氏の「日本は財政危機ではない！」で、明快に記されている。
日本政府はフローだけ見ると貧乏っちぃし、公務員の数は少ない。単年度では、ケチケチと予算を使って、民間企業の箸の上げ下げまで口出しする規制の大好きな政府だ。
けれども、資産だけ見ると、日本政府は諸外国の中では異常に図体が大きく、異常に大金持ちでく、しかもキャッシュ・リッチなのだ。
日本政府はこういった超お金持ちの資産（ストック）を取り崩すことなく、借金（国債）ばかりを繰り返してて、貧乏な振りして、フローの支出をケチケチ抑え込んでいる。異常に気前の悪い政府なのだ。
そして、再び、消費税を増税して、ちゃっかり資産だけをため込もうとしている。
あたかも「民は国家（霞が関）の存続のために生きるべし」みたいな感じだ・・・。
これは、日本国政府の財政再建を考える上で、とても重要なポイントなのです。
フローの歳入と歳出を見直すのは当然ですが、それと並行して、いやその前に、日本政府の超リッチな資産を圧縮しなければ、必ず財政再建は、増税論議とワンセットで進んでしまうというのです。
私たちは、厚生労働省や社会保険庁の無為無策に苦しんでも、まだ国家に騙され続けたいのでしょうか？？？
日本の政府は超資産リッチの金持ちなんです。
霞が関や特殊法人は、放蕩癖が抜けないから借金も多いけど、ちゃっかり莫大な資産をも貯め込んで保有しているのです。しかも、金融商品を大量に保有している。
日本の財政再建を語る上では、政府の超リッチな資産の圧縮こそが、政府の巨大な債務圧縮（国債発行残高の減少）への近道だという認識をわたし達がしっかり認識しなければ、「私たち国民のための持続可能な財政再建」なんてものは進まない。
一歩間違えると、「国家のための持続可能な、国民に高負担を強いるだけ財政再建」へと突き進んでしまう。そうなると、行政のサービスだけが劣化して、待っているのは増税と社会保障費の負担増しである。
「財政破綻」などと煽って、消費税の福祉目的税化などの増税論議を始めるなんてもってのほかなのです。
日本政府の資産のうち、売却可能なものは放出させ、資産を圧縮させた上で、国民の負担増しを求めても、全く「遅すぎる」ということはないのです。