中国の反日デモ

日本の経験伝え恐慌防げ
ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n1.htm
　 リチャード・クー (1/3ページ)
2008.12.16 02:54
　 ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。
　 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。（馬鹿役人官僚価格が1リットル当たり100円課税の硬直的な官製不況ｇは原因）
　 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。

小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。（国民所得は最も貧富の差が無くフラット平等であった時期）

　 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。
　 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。
　 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。
　 そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。
２９年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が４年間で４６％も消滅する事態に陥った。

　 今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。

　 ところがここに一縷（いちる）の希望がある。
日本がこの問題に対して答えを出したからだ

　 ９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。（バブル発生は冷戦ケインズ好景気、バブル崩壊デフレは冷戦戦勝デフレが原因）
株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。
（赤字国債が800著円で+不良債権が700兆円ってバランス合計に成った、でも、国地方の赤字国債は800兆円でも役人がせっせと鼠のように貯めた国有資産財産は800兆円で+-0、不良債権は、バブル期に建てたオフィスビルに対して、景気対策って教科書半読みの馬鹿役人が建築件数増加の為に相続税で強制的に賃貸オフィスビルを林立建設させたので、賃貸市場が飽和して半値半額に家賃が成ったので、バブル期に建設されたオフィスビル群れが全部不良債権となっただけ、良い意味では、賃貸オフィス料金の低下と戸数が増えたので、小規模ビジネスチャンスが激増した。）

企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。

　 それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、（好景気を詠われた昭和40年台の高度成長規模の日本を二つ分のＧＤＰの増加も行い）

失業率も５％台で（その中の1％は結婚退社）

好転した。これは大変な成果である。

　 では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
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