中国の反日デモ

原料原産地表示 　 隠されてしまう中国産 (1/2ページ)
2008.3.6 07:48
　 加工食品の原料原産地（原材料の原産地）表示の対象品目を増やすべきだという声が大きくなっている。中国製ギョーザ中毒事件に関連して「中国産の具（野菜やひき肉など）を使っているのに、表示されていないので消費者にはわからなかった」ことが大きな波紋を呼んだのである。
　 中国産の材料を使って中国国内でギョーザを製造すると「原産国・中国、輸入者・〇〇」と表示される。生協やＪＴという名前を信用して買っていた人も、最近は「原産国を確認するために袋の裏の表示を見るようになった」ようである。
　 しかし、中国産の具を使っているのはそれだけではない。中国産の具を日本に輸入して、日本でギョーザを製造すると、どこにも中国産の文字は表示されず、単に「製造者・〇〇」と日本企業の名前が表示される。日本で作られているが、ギョーザの具の産地（原料原産地）が表示されていないので、国産の野菜を使っているのか、中国産の野菜を使っているのかはわからない。

　 さらにこんなケースもある。中国産の具を中国からタイに運んで、タイでギョーザを製造すると「原産国・タイ、輸入者・〇〇」と表示される。表示だけ見ると、タイ産の具で作られたギョーザのように見えるが、具に使われている野菜などの産地がタイだという保証はない。

　 原材料が国を行き来すると原産地が隠れてしまう。まさに原産地ロンダリング（洗浄）といえるだろう。

　 こうした現状の食品表示は問題だとして、東京都は「加工食品すべての原料原産地の表示を義務付けよう」と検討した。しかし、食品業界や国の「手間や労力がかかり売価に跳ね返る」とか「文字数が多くなり表示スペースがない」など、現実的でないという声に押され、冷凍食品など２、３種類の検討にトーンダウンしてしまった。
　 確かに、すべての加工食品を対象にするのは無理があるが、いきなり２、３種類に減らす必要はない。

冷凍食品であっても、原材料の種類が多いので、手間や労力はかかる。最初から「現実的でない」とあきらめるのではなく、「どうしたら表示できるのか」を考えるべきである。

現に、原料原産地表示の対象となっているカット野菜ミックスの場合、５種類、７種類の野菜であっても表示している製造者がいる。要するに「消費者のために表示する意思があるかどうか」だけのことである。

　 国民生活審議会の答申案でも「原料原産地表示の拡大」が検討されているが、業界や国の圧力に屈することなく、できるだけ多くの品目に義務付けるべきである。同時に、原料原産地表示の対象外となっている外食、中食（なかしょく）（弁当・総菜など）、裸売り商品の義務付けも検討すべきである。（食品問題評論家 　 垣田達哉）

ttp://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080306/sty0803060749001-n2.htm