中国の反日デモ

英知を結集があるなら国へ帰って稼いで子育てしろ、日本国民からの泥棒たちめ！

山口・教育助成金１万円増額獲得、オモニたちの英知を結集
署名運動 　 大臣に陳情、県弁護士会の勧告
　 既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり４万円を新年度から１万円増額し、５万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。
粘り強い闘い

　 朝鮮学校生徒への「私立外国人学校特別補助金」増額の理由について、県は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明しているように、保護者らの粘り強い運動が今回の増額を勝ち取った。
　 ２００４年１月、スイスで開かれた「国連子ども権利条約委員会」にオモニ代表が初めて参加。県女性同盟は筆者を代表団員として送ってくれた。委員会は日本政府に対し、朝鮮人生徒・児童らへの社会的差別の解消を求める勧告を行った。直後、オモニらは「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（略オモニネット、呂久代代表）を立ち上げ、国連勧告を実現し補助金増額をはじめ民族教育の権利を獲得するための戦略戦術を練った。
　 また、社民党の佐々木あけみ議員（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）の尽力により、県議会で「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める意見書」が可決された。この間オモニらは各会派を回り、意見書への理解と協力を求めた。議会開催期間、佐々木議員を除いた全議員によって「拉致議連」が設立されるなどの動きがあったが、オモニらの熱意は実を結んだ。
日本人らの協力
　 意見書可決を踏まえ、これまで共に朝・日国交正常化実現の運動を行ってきた日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした。
　 一方、一部の人からは「安倍さんのお膝元の本県で署名なんて無駄。女の浅知恵」との批判も出たが、日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、２カ月間で約１万７千人分の署名を集めた。
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0324-00001.htm