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道州制で５兆８５００億円の財政削減可能 　 経団連が第２次提言
2008.11.14 18:12
このニュースのトピックス：地方自治
　 日本経団連は１４日、道州制の導入に向けた第２次提言を取りまとめ発表した。公共投資の効率化や公務員の人件費削減により、国と地方で約５兆８５００億円の財政削減が可能となるとの試算を明記。また、北海道と沖縄を、時限的に国が支援を行う特例型道州とし、全国を約１０カ所の道州に分け、平成２７年までに実施するよう求めている。
　 道州制導入による削減効果は２１世紀政策研究所の試算を基に算定。国の地方分部局の統廃合や、約３万３０００人を地方自治体や民間に移行させる措置により公務員の総人件費を約１兆５１３０億円削減できるほか、道州が地域に必要な公共投資を効率的に行うことで約４兆３４００億円が減らせるとした。
　 経団連ではすぐに経済的自立が困難な北海道と沖縄については、当面国が財政支援などを行う特例型道州とすることで、地方の実情にも配慮した。このほか、道州議会議員数を現在の都道府県議会議員の半数から３分の１に削減するほか、参議院議員の一定数は原則として各道州から同数を選出するなど政治改革の必要性も盛り込んだ。

貼り付け元 ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/081114/biz0811141813006-n1.htm