中国の反日デモ

中国「世界の工場」に陰り 　 韓国続々撤退／台湾は南アへ
1月30日8時28分配信 フジサンケイ 　 ビジネスアイ


　 ■背景に優遇税制廃止、人件費上昇

　 「世界の工場」「１３億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増えてきた。今年１月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ施行。さらに投資先での現地トラブルが外資企業に「中国離れ」を加速させている。外資を装った中国資本の迂回（うかい）投資増で外国直接投資（実行ベース）総額が増大する半面、日韓台などは下降線をたどっている。（坂本一之）

　 ≪工場「夜逃げ」≫

　 韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約５０００社だが、賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年１〜６月期中に事業撤退する企業が１０００社に達し、同地区進出企業の２割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。

　 ２００５年８月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。

　 中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は０４年の６２億５０００万ドルから、昨年は１〜１１月段階で３２億３０００万ドルと３年でほぼ半減のペースになった。

　 ≪「先行指標」悪化≫

　 また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。