中国の反日デモ

　 コメント遅れましてすみません。

　 破廉恥テレビ番組『太田光 　 私が総理大臣になったら…秘書田中。』において、外国人地方参政権を外国人に与えるが２０％、与えないが８０％と大差がついた。さぞやテレビ局もこの結果には驚いたことでしょう。

　 皆さんも、この結果にはとりあえず安堵されたのではないでしょうか。しかし、これは保守派のブログなどで紹介され、皆さんが進んで投票した結果であり、今後、新聞社が実施するであろうこの種の世論調査は要注意となります。

　 そのことについて、この民団研究で取り上げている彼らの『民団新聞』から、その箇所を紹介します。彼らはこの参政権の問題に関しての世論調査について次のように述べています。

　 「ここ数年、世論調査は行なわれていないが、７〜８年前の全国紙の世論調査では、参政権付与に賛成が６５．６％で反対が２４．５％（読売新聞１９９９年３月）、賛成が６４％で反対が２８％（朝日新聞２０００年１１月）という数字だ」

　 民団は日本人の過半数の人達が外国人参政権付与に賛成していると思っているようです。

　 これは７年も前の世論調査であり、その後このような調査が行なわれたのか、或いはまったく行なわれてこなかったのか？
　 そのことについては分からない。しかし、ここ数年の日本と韓国の外交関係や在日韓国人に対する日本の若い層の反発を考えると、この賛成が過半数を得るということは現時点では信じられない。

　 この辺りを民団は次のように分析している。

　 「内閣府の世論調査によれば、日本人の外国人への人権に対する意識は、１９９３年の最善をピークに２００３年には最悪を記録したものの、今年の調査では改善されている。これから類推すれば、参政権付与の賛成・反対の比率に大きな変動はないだろう」

　 ２０００年の世論調査以降、日本人の外国人に対する考えがかなり硬化していることは、彼ら自身も認めているようだ。しかし、それが現在は改善されたと思うのは勘違いも甚だしい。それは彼らが勝手に思い込んでいるようだ。

　 次のような分析もしています。

　 「賛成が２人で反対が１人という割合は変わるまい。しかし、問題なのは賛成する人ほど大人しいのに反して、反対する人は確信的であるうえに声が大きいということだ」

　 立場が変わると、これほどまでに見解も違うものなのか。賛成する人間ほど確信的で大騒ぎしているのに、まったく違った見解を述べるとは驚きです。彼らが都合よく解釈しているに過ぎないわけですが、このような考えを今回は打ち砕く結果になって良かったと思います。

とりあえず、23日の朝日新聞社前の抗議デモに追い風になる結果で何よりでしたね。
http://youmenipip.exblog.jp/

投稿制限厳しいので、今日はここまで。