中国の反日デモ

＞結構、そうした懸念は方々で持たれていたんですね。

私が見ているブログからですが、


今回の政府与党が出した「テロ特措法案（新法）」は・・・

＜国際テロ組織アルカイダ等への軍事物資の支援等を防ぐ目的でなされるインド洋での警察活動を行なう船舶に対し、「給油・給水」支援を行なうもので、自衛隊艦船が直接「海上警察活動」を行なうものではない。海上警察活動を支援する活動といってよく、当然ながら「戦闘行為」は予定されていない＞

＜国際テロ組織アルカイダ並びにこれを隠匿しているタリバンに対する戦いは、国際社会の一致した戦いである。戦闘行為や後方支援、海上警察活動に参加しているか否とを問わず、これに反対している国家はない。民主党が尊崇する中国共産党であっても「アフガンにおける対テロ戦争」に反対はしていないし、後方支援活動を行なってもいる。

アフガンでの「対テロ戦争」は、正義か不正義かという議論はともかく、実態としては「国際社会全体とアルカイダ・タリバン」の戦争なのだ。まして、９．１１で日本人も２４人殺された訳であり、麻生太郎がいうとおり「日本の対テロ戦争」の一環でもある。

もし、我が国がインド洋での「給油・給水活動」から完全に撤退するならば、インド洋で海上警察活動を行なっている欧米やパキスタンに迷惑をかける。つまり、海上警察活動に支障を来すということは「利敵行為」となる。換言すると「アルカイダやタリバンを側面支援する」結果をもたらす。＞

と換言しています。民主党小沢氏の廃案要求は＜アルカイダとタリバンを幇助する「反国際社会」的行為といってよい＞

日本の商船は一日４〜５０隻がインド洋からマラッカ海峡を通って輸送していますが、それを警護してくれているのが多国籍軍の戦艦です。
前にも書きましたが、２００４年に自爆目的の攻撃があり、日本の商船も標的にされました。日本の自衛隊は攻撃をすることはできませんから、このときは米軍が守ってくれたようです。
そして、米海兵隊二人と沿岸警備員一人が命を落としたそうです。

つづく