中国の反日デモ

26日、従軍慰安婦問題に関する決議案が米下院外交委員会で可決された。
賛成39対反対2（欠席9）の圧倒的大差。
今度ばかりは下院本会議でも可決されるのではないか。

ただ、我々は、もうこの問題に過剰反応しないほうがいい。
この問題は、在米の反日中国人と反日韓国・朝鮮人に、わが国内の反日日本人が呼応して起こされたものだ。その背後には中共や北朝鮮の影も見え隠れする。
彼らの狙いは、米下院で慰安婦問題での「対日非難決議案」が可決されることそのものではない。
米下院で可決されることによって、それがメディアに取り上げられ、中国内や韓国内での「反日感情」が盛り上がる。そして、日本国内でも「歴史認識の正常化」への反発が強まる。
これが彼らの真の狙いなのだ。
その先には、日米関係に楔（くさび）を打ち込みたいという意図も感じる。

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ジェームス・アワー日米研究協力センター所長は次のように述べている。（抜粋）

ほとんどの日本人にとって、米国議会決議案はなじみがないが、実は
多くの米国人もそのようなシステムがあることを知らない。これら決議案は、単に議員がある問題について述べる意見に過ぎない。決議案が通過したとしても新しい法律ができるわけではないし、何も起こらない。

〜中略〜

平均的な米国市民は関心もなく、決議案そのものについて知識を持ち合わせていない、採択されてもそのことを知ることさえないだろうということだ。

参照：米議会慰安婦決議案のナンセンス （産経新聞）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/45528/

リンク先の記事をお読みいただければ、よくわかることだが、米議会と日本の国会は
そのありようがかなり違う。
言えることはわが国は議院内閣制であり、国会の決議は政府にそれなりの影響を与える。が、米下院における決議は「選挙対策」の意味合いのものが多く、普段は米メディアも関心を払うことがないたぐいのものであるということだ。
つまり、同じ議会の決議でも、その重みがまったく違うのである。
事実、第109議会（2005?06年）では、下院だけで1716本もの決議案が処理された。が、そのうち、成立すれば法的拘束力を持つ両院共同決議案は102本だけだった。

このような米下院の決議に敏感に反応することは、かえって反日中国人や反日韓国・朝鮮人、それにわが国内の反日日本人の思惑に乗せられることになるのではないか。

民主党の円より子参院議員ごときは、今年2月の米下院における韓国人慰安婦の証言を受けて、「（被害者証言は）日本国会ですべきことなのに、アメリカで先に実現したのを恥ずかしく思う。 日本がアジアで尊敬される国になるためには、戦争加害責任を明確に負って周辺諸国との友好を促進 せねばならない」と述べている。
まさに、反日中国人と反日韓国・朝鮮人に、わが国内の反日日本人が呼応したという構図そのものなのだ。

普段は「反米」の民主党左派議員が、こんな時だけ米国の威厳を笠に着る。これもまた、まったくのダブルスタンダード、典型的な偽善。

米国の政治家は選挙の票目当てに、米メディアはその傲慢さと偽善性ゆえに、そして日本の反日政治家は自らの無知と無恥ゆえにわが日本国を攻撃する。

アメリカ民主党も、日本の民主党も最低！

そして、傍観者ズラして、日刊ヒュンダイみてーな投稿するお前みたいな奴も。