中国の反日デモ

11/7)日本の対中直接投資減少、１―９月30％減――大型案件が一巡
　 日本から中国への直接投資が減少に転じた。中国商務省の統計によると、今年1―9月の対中直接投資額は32億7000万ドルで前年同期に比べて30％減。通年で4年ぶりのマイナスになる公算が大きく、米国や韓国などからの対中投資も減少が続いている。企業の大型投資がほぼ一巡したことに加え、人件費や地価の上昇でコスト増への懸念が強まっている。企業がインドなど中国以外への投資を拡大する動きも広がっており、世界の直接投資の流れが変わる可能性も出てきた。
　 日本の財務省の国際収支統計によると、2005年の日本の全海外直接投資のうち中国向けは約14％を占め、米国向け（約27％）に次ぐ2番目の国別投資先。同統計では日本の対中直接投資は今年1―8月で前年同期比18％増えたが、日本側統計は金融・保険を含めて円建てで集計。これに対し、中国側統計は金融・保険を除く製造・サービス業が対象で、ドル建てのため中国側の実質的な投資の受け入れ状況を反映しやすい。

貼り付け元 <http://www.nikkei.co.jp/china/news/20061106d3s0601706.html>