中国の反日デモ

朝鮮日報：

日中関係：急速な「雪解け」の背景とは

　 中国と日本の関係が「雪解けムード」を越え、早くも正常化しつつある。胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意した。中国国家主席の日本訪問は1998年の江沢民主席の訪日以来、9年ぶりだ。

◆外交主導権と経済的実利が「触媒」

　 外交消息筋によると、「1カ月前の北京会談に続き、2回目の首脳会談は終始和気あいあいとしたムードで行われた。胡主席の来春訪日のため両国の実務担当者らはすでに具体的な協議に入っている」という。

　 両国関係の急速な正常化は、両国の国益がピタリと合ったため、と見られている。2001年、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝以降、両国関係は悪化、中国は経済的に少なからぬ打撃を受けた。表面的には「政冷経熱（政治的には関係が冷却しているが、経済交流は熱い）」といわれていたが、外交関係の悪化が経済的な利益損失につながっていた。

　 例えば、日本政府の対中国円借款は、2000年以降減り続けている。1993年から中国の対外貿易国第 1位だった日本の順位は、2004年にはアメリカ・EUに次ぐ3位にまで下がった。中国国内での反日デモの激化以来、日本の年間対中国直接投資（FDI）額は韓国より少なくなった。日本企業のベトナム・インド移転、先端技術の中国移転回避現象まで出てきた。

　 日本から見れば、東アジアと世界の舞台での日本の地位の強化を図っている安倍首相の新外交路線が、対中関係改善の最大の原動力だ。安倍首相は9月の自民党総裁選で、「骨のある外交」を旗印に「戦略的アジア外交」を推進すると公言した。日本の国連安全保障理事国進出には、中国の協力が不可欠だ。

◆靖国神社、領有権など確執が「火種」

　 こうしたムードを反映するかのように、「中国人民解放軍の章沁生・総参謀長（中将）が今月下旬、日本を訪問する」と時事通信が14日、報道した。中国軍将校の訪日は、2004年10月の熊光楷・副総参謀長以来だ。また、日中外相は16日、両国がそれぞれ10人の学者で委員会を作り、古代史や近現代史に関する共同研究を行うことで合意した。朝日新聞は「蜜月関係を築いてきた日米同盟は、ブッシュ政権の中間選失敗で下り坂となる一方、日中関係は明らかに回復局面に入っている」と指摘した。

　 しかし、両国関係で最大の障害となっていた靖国神社参拝や台湾問題などでは、完全な見解の一致は成り立っていない。また両首脳は、東シナ海での領海争いについても、長期的な解決が必要だという原則的な認識で一致している。こうした理由で、両国間の和解ムードはいつ何時でも対立局面に変わり得る危険性をはらんでいる、との指摘もある。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/20/20061120000036.html

日中関係じゃ^^

では御免。

○爺