中国の反日デモ

中国 　 北刺激回避へ奔走 　 核問題 　 きょう外相会合

　 【ハノイ＝野口東秀】今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での主要議題のひとつである北朝鮮の核問題をめぐり、中国は一連の会議で、解決のために北朝鮮に対し、一致してメッセージを出す場と位置づけている。一方で北朝鮮非難の色が強まれば、６カ国協議復帰を表明した北朝鮮の態度を硬化させるとして、できる限り穏当な表現にとどめるよう各国に働きかけている。１６日午前には北朝鮮問題をめぐる各国外相による非公式会合が開かれる予定だ。

　 ＡＰＥＣ閣僚会議出席のため１５日夜、ハノイ入りした中国の李肇星外相は、宿泊先のホテルで記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け「積極的な進展が得られることを希望している」と述べ、早期再開が必要との立場を強調した。

　 ＡＰＥＣ首脳会議で採択される首脳宣言をめぐり、日米両国は北朝鮮の核開発計画の廃棄などを明記するよう主張している。これに対し、中国はＡＰＥＣとして明確な姿勢を示す必要性を指摘しつつ、厳しい表現となれば「北朝鮮が６カ国協議再開に何らかの条件を持ち出してくることもありうる」（中国外交筋）として、北朝鮮を刺激することを極力避けたい考えだ。

　 事務レベルの協議では北朝鮮の核実験に対する「懸念」を首脳宣言に盛り込むか議長声明にするか調整が行われており、中国側は宣言に盛り込まれる場合も「穏当な表現が望ましい」（同）としている。

　 こうしたなか、中国は北朝鮮問題をめぐり、ＡＰＥＣ加盟国１９カ国の外相による非公式会合の開催を提案した。日米両国は北朝鮮を除く５カ国会合、米国はこれに５カ国を加えた１０カ国会合をそれぞれ提案したが、中国側はあくまで多国間会合を主張。６カ国協議再開を最優先とする中国は北朝鮮を刺激しないよう多くの国を協議に加えることで、論議を拡散させる狙いがあるようだ。

　 中国は、北朝鮮が６カ国協議復帰を決めた後「エネルギーや食糧面での困難の克服を手助けする」（劉建超報道官）として支援継続の方針を示したが、６カ国協議再開に障害となる要素は、極力排除する姿勢を示している。

　 しかし、６カ国協議で北朝鮮があくまで「核保有国」としての立場を強調すれば日米が強く反発、協議が暗礁に乗り上げるのは必至なだけに、北朝鮮を説得できるのか、中国の手腕が問われている。

（産経新聞） - 11月16日8時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000012-san-int

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大介