中国の反日デモ

じゃな。まるで北の金の手先じゃ：

【社説】5年ぶりに再び朝鮮日報に牙むいた国税庁

　 国税庁から朝鮮日報とスポーツ朝鮮に、今月30日から来年1月23日までの60日間（営業日数基準）にわたって定期税務調査を行うとの通知があった。朝鮮日報に対する税務調査は、金大中（キム・デジュン）政権下の2001年に行われてから5年ぶりのことだ。国税庁では毎日経済新聞とKBSの2社も税務調査の対象に含まれていると説明している。

　 2001年に国税庁は、朝鮮日報に6班47人の調査要員を派遣し、142日間にわたって税務調査を繰り広げた。金大中政権は当時、金大中大統領の平壌訪問に続き、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記のソウル答礼訪問を実現させるため、あらゆる手段を動員して世論やメディアの反対意見を封じ込めようとしていた。

　 そのころ朝鮮日報は、金大中政権が金正日総書記の答礼訪問実現のために講じた手段やその過程の適法性、政治目的に疑問を提起し、国民の合意が必要だという論旨で政府の一方的な北朝鮮政策を批判していた。金大中政権は、朝鮮日報に論調を変えるよう幾度も脅迫と懐柔を繰り返したが、これを拒否されたため、税務調査に乗り出した。

　 現国税庁長ですら今年7月の就任前の国会人事聴聞会で、「2001年の税務調査は政治的意図をもって実施されたとの誤解を受ける素地がある」と認めざるをえなかったほどだ。

　 国税庁は朝鮮日報の大株主の親族が持つ銀行口座や主要幹部や論説委員の財産を調べ上げ、結局朝鮮日報に857億ウォン（約106億円）の追徴税を課した。
年間売上が4000億ウォン（約500億円）にも満たない企業に対し、857億ウォンを出せと言うのは、会社をたためと言うのも同然だった。

　 国税庁は後に、こうした政治的意図が込められた追徴額の法外さを自ら認め、その後数回にわたって計417億ウォン分の追徴を取り消すことになった。残りの金額についてもその正当性をめぐって現在でも高等裁判所や最高裁判所で係争中にある。

　 今回の税務調査は、5年前の税務調査の政治状況、政権の意図をそのまま再現する形となった。そろそろ税務調査する時期が来たとか、売上額の過少申告が疑われるなどという国税庁の主張がどれほど妥当性に欠けたものであるか、むしろ国税庁自身がよく知っているのではないか。

　 税務調査の間隔が報道機関ごとに差が出るのも奇妙なら、三大新聞社の売り上げなど各社ともにせいぜい3500億ウォンほどと、通常の企業でいえば「中小企業」水準であり、中でも朝鮮日報が1980年代から今に至るまで新聞社としてはもっとも多くの法人税を納めてきたことから考えても、根拠は貧弱だとしか言いようがない。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は発足から3年8カ月にわたって朝鮮日報に対し、ひっきりなしに権力や法律を振りかざし、行政面、表現面での「暴力」を繰り返してきた。朝鮮日報には、最近では背後も正体も不明な暴力事件まで降りかかってきている。

　 最高権力者たる盧武鉉大統領が、機会さえあれば自ら朝鮮日報に対し言葉の暴力を浴びせかけ、それに追随するかのように権力の手先に成り下がった親大統領市民団体が朝鮮日報を攻撃し、大統領府を始めとする政府機関は毎回のように取材を拒否し、ことあるごとに記事や論評についての訴訟を起こしてきた。

　 政府の非道ぶりはこれにとどまらない。公正取引委員会は午前2時から営業を開始し各家庭に新聞を配達する朝鮮日報の配達所に難癖をつけ、官営メディアである大統領府ブリーフィングと国政ブリーフィングは公務員たちに朝鮮日報の報道内容に対する異論を投稿するようけしかけている。

　 さらに政府は、朝鮮日報に寄稿した公職者には寄稿に至った経緯を書面で説明させ、公益事業として朝鮮日報と40年間にわたって共同主催してきた青龍奉仕賞・環境大賞の一方的な中止を通達してきた。

　 こうした状況の中、最近では朝鮮日報の社主が白昼テロに遭うという事件まで起きた。

　 朝鮮日報をめぐる現在の状況は、自らの意向で新聞の運命を左右できると考えている政府のごう慢さに端を発している。だが、権力に新聞を弾圧することはできても、新聞を消すことはできない。新聞の運命を左右できるのは、読者だけだ。

　 朝鮮日報は、本紙の読者を信じ、その読者の信頼に身を捧げる所存だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/22/20061022000001.html

報道の自由に対する悪魔の朝鮮じゃな。どうも韓国の民主主義はまだまだじゃな。北の工作要領を逆手にとって、読者を啓蒙することじゃ。

ではこれにて後免。

爺