中国の反日デモ

日本は好むと好まざるをとに係わらず、核で米ソに対抗するには、当時の経済力と国土の大きさからみて絶望的なことであったし、広島・長崎の被爆体験から核兵器の無差別大量破壊の惨状は身にしみておった。当時の核大国であった米ソの冷戦において、大方の日本人の選択肢は、進駐軍として日本を暫定統治下においた連合国の米国しかなかった。これが幸運であった。

米国は、日本に無理難題を押しつけたが、時の日本の為政者の強烈な個性もあって、結果オーライの方向に進み、米国の庇護の下、日本の産業経済は躍進し、日本人の生活水準と民主化は大いに向上した。大概の米国人はフェアーであったから、その精神も日本人の多くが学ぶところとなった。

脱亜入欧に先見の明をみた日本人が、米国の占領下で真の民主化に目覚めたのである。核の傘は、世界に核があるかぎり、テロや悪徳国家への核の拡散を止めるには、必要悪である。誰の核の傘に入るかが、世界平和への鍵となる。

韓国政府、米国に「核の傘」削除要求

　 韓国政府が昨年10月にソウルで開催された韓米年次安保協議会（SCM）の席上で、韓国を米国の「核の傘」に入れる条項を共同声明から削除するよう求めていたことが分かった。

◆当時の状況 　

　 昨年のSCMは10月10日に開かれたが、これに先立ち9月末、韓米両国間で口頭での協議が行われた。その1回目の口頭協議で韓国側は「SCMの共同声明から“核の傘”という語句を削除してはどうか」と米国側に持ちかけた。韓米両国は毎年SCMで共同声明を発表しており、その中に「米国が韓国を“核の傘”に入れる」という条項が含まれていた。しかしこうした韓国側の提案に対し米国側は、「核の傘」の語句を削除することに否定的な反応を見せた。

　 続く2回目の口頭協議で、韓国側は「核の傘」という表現を「防御用の核の傘」または「抑止力としての核の傘」に修正するよう提案した。（だが米国側はこの提案にも否定的な反応を見せ、それについて韓国政府関係者は「当時、米国はこれに対しても“重要なのは用語ではなく、本質だ。核の傘の前に何がつこうと、核の傘に入るということには変わりないのではないか”と反論し、理解を示さなかった」と証言した。結局、3回目の口頭協議で韓国側はこれまでの主張をすべて撤回し、共同声明では「核の傘」という語句がそのまま使われることになった。

　 これについて韓国政府関係者は「米国側に口頭で打診したに過ぎず、“核の傘”という語句を削除した共同声明草案が作成されたわけではない。韓国政府内での議論に基づいて、そこで出された意見の一つを米国側に伝えたものだ」と述べた。つまり、こうした提案が特定の関係者のアイデアではなく、韓国政府の立場だったというわけだ。

◆提案の背景 　

　 当時、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議で9・19共同声明が発表され、韓国政府はこれを「大きな成果だ」と自画自賛していた。しかし、北朝鮮が米国の金融制裁に反発したため、韓国政府内部には不安感もみられた。とりわけ北朝鮮は米国が自国を核による先制攻撃の対象に含めているとして、激しく反発していた。

　 「核の傘」という語句を外すよう韓国政府が持ちかけたのは、こうした状況と関連があるものとみられている。韓国政府は明確な説明をしてはいないものの、ある幹部は「9・19共同声明の直後に開かれた大統領府の国家安全保障会議では、そのような話は出なかったと記憶している」と語った・・・＜中略＞

◆韓国政府のウソ 　

　 こうした事実は16日夕方、一部メディアの報道により初めて明らかにされた。その際、大統領府は「“核の傘”という用語を外そうとしたのではなく、他の用語に置き換えようとしただけだ」と強調した。こうした報道に対し「オーバーな対応だ」と立腹した者もいた。ところが翌日になって、やはり韓国政府が「核の傘」という語句の削除を提案していたことが分かった。米国側の関係者らが「韓国政府が“核の傘”を削除しようと言った」という証言さえしなければ、政府はウソをつき通す可能性があったというわけだ。

◆批判の声 　

　 韓国政府が不確実性の高い北朝鮮の説得のために、「核の傘」という国を守るための基本的なシステムに関する問題を軽々しく扱ったということへの批判は避けられそうにない。このような軽率な姿勢と無能ぶりが今回の北朝鮮の核実験という事態を招いたと指摘されても仕方のないことだ。

朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/18/20061018000075.html

酒も入って、とりとめがなくなる恐れがあるから、これにて御免こうむる。

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