中国の反日デモ

この調査は、見事に韓国人の一般認識が反映されておる。現実認識の甘さと歪曲の歴史教育を受けてきたことがこれでよくわかる。金正日は、カーターの時代から核開発にやっきとなっておった。独裁王朝の体制維持のためにな。核さえ持てば、体制が維持できるとずっと考えてきた。太陽政策は単に利用されただけのことである。太陽政策で北と南の一般大衆の自由な交流が促進されたかな？ 　 否であろう。必ず厳重な規制と監視があった。金正日は、北の人民が自由な思想に覚醒することを極度に嫌っておる。中国も北朝鮮の北部にかなり進出しているが、この中国の市場経済化にも強い警戒感を抱いておる。要するに金正日は、何に対しても猜疑心の強い小心者の被害妄想家であって、自己中心の独裁者である。米国をはじめ、周辺国が好条件の支援を提案しても、ガンとして受け付けないのは、その辺にある。どうも韓国人とは、仕事がしずらい。

＜Ｊｏｉｎｓ風向計＞北核実験の原因は「米日の対朝政策」４９．９％

北朝鮮の核実験断行の主要原因に「米国と日本の対北朝鮮制裁政策」を選んだ人がおよそ半分にのぼった。

ジョインスドットコムがメディアダウム・リサーチ＆リサーチと共同で１１日、成人男女７００人を対象に調査した結果、「米国・日本の対北朝鮮制裁政策が原因」という回答が４９．９％に達した。 「韓国の対北朝鮮包容政策」のためという回答は１９．６％、「北朝鮮の内部要因」は１７．０％だった。

「米国・日本の対北朝鮮制裁が原因」という回答は、３０歳代（６７．８％）、湖南（ホナム・全羅道）居住者（６２．８％）、民主党支持者（６５．８％）および民主労働党支持者（６８．３％）で特に多かった。

「解決に向けた韓国政府の対応策」を問う質問では、「北朝鮮核問題に政府が外交的に対応すべき」という回答が５３．４％で最も多く、外交的対応後の「経済的対応」が２８．０％、「軍事的対応」が６．５％だった。

「外交的に対応すべき」という意見は２０歳代（６７．６％）、高学歴（大卒以上、６０．６％）、高所得（月３５０万ウォン以上、６１．５％）で特に高かった。

今回の調査は済州道（チェジュド）を除いた全国満１９歳以上の成人男女７００人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．７％ポイント。

イ・ヨヨン記者

2006.10.13 15:28:08

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80738&servcode=500§code=500

○僧３