中国の反日デモ

2005年の歴史
4月中共政府は反日デモを、
①中共政府が中国国民の見方だというアピールの場として有効
②常任理事国入りの阻止の材料に使える
③韓国からの飛び火なので、国際的にも問題になりにくい
などと捕らえていた。
しかし、日本がそれまでと違い謝罪をするどころか、強い反発を表したところから中共政府の思惑がずれはじめた。
日中の問題から、国際的懸念事項としてチャイナリスクという言葉が独り歩きし始めた。
第二次天安門事件記念日(6月4日）が終わるまでは日本に強固な姿勢をとり続ける必要があったことが、中共政府の取りえる選択肢を著しく小さくした。
政治家が、日本ルートを作ってこなかったことも響き、日本の矛を収めさせることに失敗した。
中共政府に対する国際的な批判が日に日に高まるにつれ、中国国民の怒りが中共政府に向かい始め、ついに8月、人民解放軍の一部がハン陽市の地方政府の指揮下に入ると宣言すると、同様な動きが一気に全国に飛び火した。
10月、わずか2ヶ月で中共政府は崩壊、11月、各地の臨時政府代表が、今後の国家運営について協議を始めるが、その最中に上海市が突如独立を宣言。引き続き、香港、リョウテイ省も独立を宣言。
チベットの要請に応じて、日米がチベットの独立支援を宣言。
中国の国家分裂が決定的になった年度である。