中国の反日デモ

盧武鉉さんは、反日、反米、親日派財産没収、大企業＆富裕層へ重課税・税務調査、言論統制、身内登用、公務員増員＆監視、北の拉致、偽札、麻薬、人権侵害に対して何も言わない、ただ金さん崇拝、北の核は自衛だからとか、などなど、経済を疲弊させて国内に混乱と不安をあおり、そして絶対の切り札です→「言論統制！」。こうなると、盧武鉉さんが何をしたいのか、私にでも分かります。以下は朝鮮日報から：

【社説】国民を売春婦に追いやる北、韓国に干渉する資格はない

　 米国のNGO（非政府組織）「難民・移民委員会（USCRI）」は「2006年国際難民報告書」の中で「中国政府は、30万人に及ぶベトナム難民に就職・財産保有などを許可している一方、脱北者約5万人については虐待、拘束、送還などの処置を取っている」と明らかにした。

　 報告書はまた「脱北者は合法的な経済活動を行うことができない。脱北男性は日雇い労働で食いつないでいるが、脱北女性は生きていくために中国の男性に依存するほかなく、家政婦や売春婦などに転落している」とした。

　 ベトナム政府は中国政府に自国出身の難民を人道的に扱うよう求めているのに、北朝鮮政府は中国政府に脱北者らを徹底的に摘発し送り返せと要求している。自分の民をまともに食べさせることもできずに隣国をさまよわせているだけでなく、外国ですら人間的な扱いを受けられないようにしているのだ。

　 一部の中国人は、いつ摘発され、北朝鮮に送還されるともわからない脱北者の不安につけ込み、低賃金でこき使っているという。さらに、中国内の脱北女性は、本来は結婚できるだけの経済的な余裕のない漢族の家庭に売られて結婚させられたり、家政婦として売られ、奴隷のように仕事をしなければならない。

　 国が傾けばまず女・子どもが売られていくという言葉通りの状況だ。北朝鮮に住むわれわれの姪、われわれの妹らがそうした状況に置かれているのだ。中国政府は、脱北者はもちろん、3万人ともいわれる脱北女性の産んだ子を記録に残さないでいる。

　 こうして自国民を日雇い労働者、家政婦、売春婦に追い込んだ北朝鮮政権は、核を持つだの、ミサイルを発射するだのとしながら「強盛大国」を叫んでいる。

　 光州で開かれた「6・15民族統一大会」に参加した北朝鮮側代表たる人物は「ハンナラ党が政権を執れば南北交流は破たんし、全国が戦火に包まれる」とうそぶいた。この発言に対し、金芝河（キム・ジハ）氏を始め宗教界・政界・財界の人々が「内政不干渉の原則に違反した」として謝罪を要求した。しかし北朝鮮は「真実を述べたまでで、ハンナラ党はそれくらい言われてあたりまえ」と食ってかかった。

　 「主体」というかけ声のもと、世界を逆行しようとしている北朝鮮。こんな勢力と手を取り合い、「わが民族同士」を合唱しながら、感激している人たちは、いったいどういう人たちなのだろうか。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/17/20060617000001.html

では、お出かけします。ごめんくださいまし。

そうそう、サッカーはクロアチアとです。

○僧４