中国の反日デモ

この男が口を開くといつもこうなる。資質のない妙な弁護士が大統領になると、実に滑稽じゃな。この朝鮮日報というのは大衆紙かな？「我田引水」とは、たいがいの人にはこういうもんがある。儂にもある。がしかし、日本が世界に数少ない高度先進国、経済に裏打ちされた先進国の一員として、世界平和構築の一原動力になろうとすれば、この感覚はぬぐい捨てねばならん。まずは、米国、英国、独逸、若干のヨーロッパ諸国とよく連携することじゃ。仏蘭西はどうもいまいちなところがあっていかん、ナポレオン感覚かな、それともジャンヌダルクかな？ 　 二十年後にはロシア、中国、インドが加わることを期待する。韓国もじゃ：

【社説】有権者1500万人がメディアにだまされて投票した？

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は13日の閣僚会議で「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場を作ることが改革の真にあるべき方向だ。そして消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が何よりも重要だ」と話した。

　 大統領はこれまで時と場合に応じ、「民心（世論）」に対する2種類の態度を自身に都合がいいように使い分けてきた。

　 国民の支持を受けたときには「民心が天心」と民心を絶対視した。一方、国民が政権に批判的なときには「民心の判断が誤っているときには（これに）逆らって直言しなければならない」 「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」と民心を切り捨てた。

　 大統領は5・31統一地方選挙の結果についても「国民の水準」の問題だとしながら、それを「（一時的な）民心の流れ」として片付けてしまった。

　 その大統領が突然「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場こそ改革の真の方向」と言いだしたのを見て、どう解釈すればよいのかとまどうばかりだ。

　 消費者が支配する「市場の原理」とは、消費者が見放した商品は市場から淘汰されるというものだ。消費者が支配する「政治の原理」も同じだ。この場合、消費者が「不良品」だと判定した政治や政策は市場を追われる。

　 今回の5・31統一地方選挙では、投票した1911万人のうち405万人（21%）だけが与党を支持し、1506万人（79%）は野党に投票した。この結果を「野党の製品」が「良品」であるという意味に解釈できるかどうかについては異論もあるだろうが、政府与党の政治や政策が国民から「不良品」判定を下されたという点には異論の余地がない。

　 しかし大統領がこうした明快な原理を受け入れ、「現政権の政治・政策に不良品判定が下されたので、これまでの政治路線を変え、政策も取り下げる」という決意を表すために「消費者が支配する政治」という話を持ち出したとは思えない。

　 むしろ大統領の言いたかったことは「消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が重要だ」という部分にあると思われる。つまりは1500万人の有権者がメディアの不公正な報道により与党の政治と政策を見誤ったということだ。結局「だから自分は5・31統一地方選の結果に承服できない」という姿勢を表明したに過ぎない。

　 大統領の市場原理についてのこうした「我田引水」式解釈と、有権者への侮辱については国民が判断することであり、長々と話す必要はないだろう。一つだけ気にかかるのは、インターネットポータルサイトの代表を招いた大統領府昼食会のことだ。（ちなみに、このとき大統領は「私は生まれつき革命が好きな性格」と発言した。）

　 この政権が手なずけている2大メディアがテレビ局とポータルサイトだということは国民なら誰でも知っている事実だ。それゆえに、インターネットは「政権の捕虜になった」と評され、公営テレビについては「軍事政権時代よりもっとひどい」という話が出ている・・・＜中略＞

　 残りの任期20カ月にこの国がどうなるのか、不安を覚えずにはいられない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/15/20060615000042.html

○爺