中国の反日デモ

中国への円借款７４０億円決定、中川農相は異議
　 政府は６日午前、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、２００５年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。

　 新規供与額は、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、９日にも閣議決定する。

　 会議では、０８年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。０５年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。０８年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」（外務省幹部）との判断で決定した。０４年度分は８５９億円だった。

　 小泉首相は６日昼、対中円借款の決定について「総合的に判断した。いつも対中関係は重視している」と首相官邸で記者団に語った。

　 中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。

　 支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。

　 円借款は通常、年度末までに決定しており、対中円借款の決定が翌年度にずれ込んだのは、１９７９年度分以来。

（2006年6月6日12時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060606it03.htm?from=top