中国の反日デモ

以下は韓国紙の社説である：

【社説】盧武鉉政権は南北関係と同盟関係の基本に立ち返れ

　 ヨルリン・ウリ党が5・31統一地方選の惨敗を受け、南北（対北朝鮮）関係、韓米関係など外交・安保政策の方向性を再検討することを決めたという。

　 「自分にも相手にも良いことならそれでいい」という単純な論理で進めてきた過去3年間の南北外交と、言うべきことははっきり言うという感情優先で進めてきた過去3年間の韓米外交は、大韓民国を根底から揺るがした。このことが現政権のあり方についての疑念と不安を生じさせ、国民が政権に背を向ける一つの原因となったことを、政府与党もようやく気づき始めたようだ。

　 対北朝鮮政策の一次的な目標は南北関係を安定させ、韓半島（朝鮮半島）を戦争の危険から守ることにある。その目標を実現させるためには、南は北の行動を、北は南の行動を互いに予測し、行動すべきだ。

　 相手方がこちらの出方を予測できるようにするためには、相手のこういう行動に対しては自分たちはこのように対応するというメッセージを明確に伝える必要がある。だからこそ南北関係においては原則が重要なのだ。そして、この原則を維持していくことがひいては統一へとつながる。

　 対北朝鮮政策のもう一つの目的は、北朝鮮の同胞らを苦難と不幸から救いだして保護し、彼らの生活の質を引き上げることだ。北朝鮮の住民が飢えたり病に苦しめられるのを防ぎ、人間として最小限の基本権を享受できるにする努力がこれにあたる。

　 現政府は発足時に北朝鮮の核開発問題の解決を対北朝鮮政策の最優先課題とした上で、核問題の解決が軌道に乗ってこそ経済支援をはじめとする南北関係の改善が可能だという原則を決めた。

　 しかしこうした政府の立場と原則は「北朝鮮の核保有には一理ある。北朝鮮の核兵器は自衛用」という発言と、「北朝鮮に対する制度的、物質的支援は条件なしに行おうと思う」という大統領の一連の発言で、有名無実となってしまった。

　 また統一部次官たる人物が北朝鮮の人権問題について「ピケを手にデモを行い、声明書を読み上げたからといって人権問題が解決されるなら、われわれも声明書を100万枚くらい読み上げてもいい」と言い放つほど、現政府は北朝鮮の人権問題に対し、消極的な姿勢に転じてしまった。

　 現政権の都合により北朝鮮に対する原則が崩れてしまったことにより、韓国が北朝鮮政権に対し、韓国に対するのと同じような態度で国際社会に対応してもよいと教唆するような形となってしまった。その結果、核問題は絡み合った糸のように完全にこじれ、国際社会に対しては北朝鮮をさらに孤立させるだけの結果を呼んだ。

　 また大韓民国の外交の基本軸だった韓米同盟は、現政権の「一貫した」 「執拗で」 「国民の意思を徹底的に無視した」外交路線の追求により、変質・弱化・分解の道を進んでいる。

　 「（韓国軍は）名実共に『自主軍隊』として生まれ変わるべきだ」という現政権の自主国防論は、次期政権の末に予定される戦時作戦統制権返還の方向に進みつつある。作戦統制権の韓国への返還という現政権の目標が達成されれば、韓・米連合司令部は解体され、韓米同盟そのものにも激変が訪れることになる。

　 このままでは、韓米関係が強化される一方の米日同盟の付属品となるか、韓国に米日同盟の反対側に向かうことを決定づけるか、二つに一つの不幸な選択を招く恐れがある・・・

　 ＜続きは以下をご覧下され＞

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000014.html

盧武鉉にそんな器量はない。いまさら本質・性格が変わるわけでもなかろうて...。この記者の方がはるかに為政者らしくみえる。

○爺