中国の反日デモ

外国人が驚く中国の真実
　 【大紀元日本1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。
　 １． 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高い。
　 ２． 国民は住宅を保有することができるが、土地は永久に国のものである。中共当局の物権法では、住宅不動産は土地の一部に属すると付け加えられたという。

　 ３． 国内から海外への国際電話の料金は海外から国内へのそれより10倍以上高い。これが民族工業を支持すると謳う「中国電信（移動）会社」の料金体制である。同社は更に毎年1億元ほど賃貸料を国民から徴収しているが、それにもかかわらず売り上げは赤字だという。

　 ４． 中国は、「中華民族の偉大なる復興」、「教育にて国を栄えさせ」、「教育が基本」などを唱え続けているが、実質上政府が投入した教育費総額は、アフリカの貧困国家ウガンダと同程度で非常に低い。その結果、国民自らが支払う教育費は世界トップで、非常に高額だ。

　 ５． 官僚は国民の給料平均の3倍以上を受け取っている。
　 ６． 官僚は年金保険の支払いはしないが、受け取る年金は国民の3倍以上である。

　 ７． 部屋を貸し出す際、庶民は毎月、地元の派出所に対して費用を納めなければならない。（暴力団に支払う保護費と類似か？）
　 ８． 海外テレビ番組の観賞は禁じられている。（旧タリバン政権が自国民に対して、テレビ番組観賞を禁止したときよりも少し緩い程度）
　 ９． 国内旅行する際も「ビザ」が必要である。（香港を訪問する場合は通過ビザが、深センを訪問する場合は辺境ビザが必要）
　 １０． 中共政権に反対する者は投獄される。（誰も町で「××党を打倒せよ」と叫ぶ勇気はないだろう）
　 １１． 投資家たちに損失を被らせ、詐欺を行い上場した企業に対して訴えても、国家の裁判所で受理されない。（依拠する法律がないからだという）
　 １２． 所持する住宅や不動産を会社のオフィスとして使用することは禁止。（同禁止条例はすでに上海市で実施された。すなわち、国民が所有する財産を自ら運用することはできない）
　 １３． インターネット・カフェに入る際、身分証明書を提示しなければならない。
　 １４． ポルノ雑誌は非合法的書物とされているが、アダルトグッズを販売する店は至るところにある。

　 １５． バイクのナンバープレートを取得するために支払う金額はバイクの購入価格より数倍高い。
　 １６． 海外で見ることのできるウェブサイトは、国内でも見ることができるとは限らない。（決してあなたのパソコンが故障したわけではない）
　 １７． 携帯電話は多くかければ、支払う金額が高くなるし、使用しなくても料金を支払わなければならない。（中国国内の携帯電話会社は発信者および受信者両方の通信費用をダブル徴収するのだ）
　 １８． 医療事故は、実際病院側が裁決を下している。（裁判所は病院側の上層部門の鑑定報告に従う）図は、医療事故で半身不随になった少女。両親が法的手続きを行ってからすでに7年経つが、いまだに結果が出ていないという。

　 １９． 賭博は非合法であるが、富くじは至るところにあり、それは合法である。

　 ２０． 中共政権下の裁判官がもっとも多く発する言葉は、「この件に関連する法律はまだない」である。
　 ２１． 中国の軍隊は中国共産党に属し、国家に属さないのだ。
　 ２２． 中共政権下の国民は直接選挙する権利がない。
　 ２３． 如何なる企業や会社にも、必ず「党支部書記」のポジションがある。（勿論、その者は会社の業務とは何のかかわりもない）
　 ２４． 中国では、「離職、退職した幹部」の階層があり、彼らは一般国民より優遇される。
　 ２５． この国のトップは、公の場で下手な英語をしゃべりたがる。