竹島(独島)問題、ドイツ人専門家と韓国紙
投稿者: k_g_y_7_234 投稿日時: 2006/05/05 11:12 投稿番号: [74789 / 95793]
との一問一答(中央日報):
日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」
「独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対する韓国の対応はそれほど賢明ではなかった」。ドイツの代表的な日本学者で、前ドゥイスブルク大教授のクルマス教授(57)は残念がる表情だった。同氏は「興奮ばかりしていては問題解決にプラスにならない」と付け加えた。
<中略>
−独島問題への韓国の取り組み方をどう評価するか。
「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が直接出る、という形は良くなかった。韓国が興奮しすぎたのも問題解決にプラスにならなかった。それよりは中国と歩調を取り、米国に仲裁を要請するほうが良かっただろう。今回の事態は日本の責任が大きい。韓国にも責任が全くないわけではない。日本との対立をオポチュニズム(日和見主義)に利用しているような印象を与えるからだ」。
−小泉政権の意図は何か。
「日本では現在、富益富貧益貧(富む者は富み貧しい者は貧しい、との意)で両極化現象が進んでいる。10年前までも今のように深刻ではなかった。街には失業者があふれている。小泉政権はそうした状況をよく認知している。だから、ナショナリズムをそそのかし難局を突破しよう、としているのだ。一言で国民の情緒を刺激し政治的に活用しよう、との思惑だ。小泉首相は骨の隅々まで徹底したナショナリストだ。同氏の祖父・父親が徹底した軍国主義者だったとの点にも留意すべきだ。デマゴギー(扇動政治)と大衆の人気に迎合する政治スタイルは危険だ」。
−小泉首相と日本の政治家が先を争って、A級戦犯を合祀した靖国神社を参拝している。日本指導層の右傾化の動きをけん制する勢力はないのか。
「日本の多くの有識者に読まれている月刊誌『論者』に最近、日本の著名なジャーナリスト2人の対談(対談「靖国を語る 外交を語る」)が載せられた。その主人公は、進歩勢力を代弁する朝日新聞・若宮啓文論説主幹と保守的な読売新聞の振出人で主筆の渡辺恒雄氏。普段、正反対の見解だった両紙のジャーナリストは今回、異例に同じ見方を示した。小泉首相が靖国神社参拝を中断すべき、と促したのだ。日本の市民運動家も懸念の意を示している」。
−独島問題を国際法で解決しようとする日本の提案は正当なものか。
「国際法的に見れば韓国が不利。それでも韓国が独島問題をハーグの国際司法裁判所に持ち込むことに反対する理由が、単に敗訴するのを恐れて、との推測は性急なもの。日本は帝国主義時代から、国際法を老錬に扱い韓国を植民地化した。それを根拠に、いまでも日本の韓国支配が合法的だった、と主張したりする。そうした過去歴史を通じて韓国は、依然として『国際法は超大国の権利』と信じている。独島紛争はそうした歴史的な脈絡から考えるべきだ」。
−歴史的に韓日のどちらに、独島領有権を主張できる根拠がある、と思われるか。
「現在としてはあい昧。どちらもはっきりと領有権を主張できる決定的な文献を確保できずにいる」。
−具体的にどんな解決策が可能だろうか。
「日本が独島を放棄するのが最も賢明な選択になるだろう。その見返りに韓国も日本に何かを譲らなければならないだろう。例えば韓国が独島領有権を手にし漁業権は分けあうとか、それに相応する経済的利権を渡すべきだろう」。
−果たして日本が、自国領土と主張する土地を放棄できるだろうか。そうした前例があるか。
「もちろんだ。ドイツは第2次大戦の後、領土をポーランドとチェコなどに譲り渡している」。
−韓日間の対立はいつごろ解消されるだろうか。
「小泉首相と後任首相らが靖国神社を参拝するかぎり、韓日関係の改善は厳しい。韓国・中国など周辺諸国と日本の関係がいまのように悪化したことはなかった。日本内でも多くの有識者が、そうした状況を憂慮している。
<略歴省略>
柳権夏(ユ・クォンハ)特派員 <khyou@joongang.co.kr>
2006.05.04 15:09:57
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75390&servcode=200§code=200
んじゃ、
大介
日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」
「独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対する韓国の対応はそれほど賢明ではなかった」。ドイツの代表的な日本学者で、前ドゥイスブルク大教授のクルマス教授(57)は残念がる表情だった。同氏は「興奮ばかりしていては問題解決にプラスにならない」と付け加えた。
<中略>
−独島問題への韓国の取り組み方をどう評価するか。
「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が直接出る、という形は良くなかった。韓国が興奮しすぎたのも問題解決にプラスにならなかった。それよりは中国と歩調を取り、米国に仲裁を要請するほうが良かっただろう。今回の事態は日本の責任が大きい。韓国にも責任が全くないわけではない。日本との対立をオポチュニズム(日和見主義)に利用しているような印象を与えるからだ」。
−小泉政権の意図は何か。
「日本では現在、富益富貧益貧(富む者は富み貧しい者は貧しい、との意)で両極化現象が進んでいる。10年前までも今のように深刻ではなかった。街には失業者があふれている。小泉政権はそうした状況をよく認知している。だから、ナショナリズムをそそのかし難局を突破しよう、としているのだ。一言で国民の情緒を刺激し政治的に活用しよう、との思惑だ。小泉首相は骨の隅々まで徹底したナショナリストだ。同氏の祖父・父親が徹底した軍国主義者だったとの点にも留意すべきだ。デマゴギー(扇動政治)と大衆の人気に迎合する政治スタイルは危険だ」。
−小泉首相と日本の政治家が先を争って、A級戦犯を合祀した靖国神社を参拝している。日本指導層の右傾化の動きをけん制する勢力はないのか。
「日本の多くの有識者に読まれている月刊誌『論者』に最近、日本の著名なジャーナリスト2人の対談(対談「靖国を語る 外交を語る」)が載せられた。その主人公は、進歩勢力を代弁する朝日新聞・若宮啓文論説主幹と保守的な読売新聞の振出人で主筆の渡辺恒雄氏。普段、正反対の見解だった両紙のジャーナリストは今回、異例に同じ見方を示した。小泉首相が靖国神社参拝を中断すべき、と促したのだ。日本の市民運動家も懸念の意を示している」。
−独島問題を国際法で解決しようとする日本の提案は正当なものか。
「国際法的に見れば韓国が不利。それでも韓国が独島問題をハーグの国際司法裁判所に持ち込むことに反対する理由が、単に敗訴するのを恐れて、との推測は性急なもの。日本は帝国主義時代から、国際法を老錬に扱い韓国を植民地化した。それを根拠に、いまでも日本の韓国支配が合法的だった、と主張したりする。そうした過去歴史を通じて韓国は、依然として『国際法は超大国の権利』と信じている。独島紛争はそうした歴史的な脈絡から考えるべきだ」。
−歴史的に韓日のどちらに、独島領有権を主張できる根拠がある、と思われるか。
「現在としてはあい昧。どちらもはっきりと領有権を主張できる決定的な文献を確保できずにいる」。
−具体的にどんな解決策が可能だろうか。
「日本が独島を放棄するのが最も賢明な選択になるだろう。その見返りに韓国も日本に何かを譲らなければならないだろう。例えば韓国が独島領有権を手にし漁業権は分けあうとか、それに相応する経済的利権を渡すべきだろう」。
−果たして日本が、自国領土と主張する土地を放棄できるだろうか。そうした前例があるか。
「もちろんだ。ドイツは第2次大戦の後、領土をポーランドとチェコなどに譲り渡している」。
−韓日間の対立はいつごろ解消されるだろうか。
「小泉首相と後任首相らが靖国神社を参拝するかぎり、韓日関係の改善は厳しい。韓国・中国など周辺諸国と日本の関係がいまのように悪化したことはなかった。日本内でも多くの有識者が、そうした状況を憂慮している。
<略歴省略>
柳権夏(ユ・クォンハ)特派員 <khyou@joongang.co.kr>
2006.05.04 15:09:57
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75390&servcode=200§code=200
んじゃ、
大介
これは メッセージ 1 (nono7370 さん)への返信です.
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/552022058/cf9qa4nhbfffca5ga5b_1/74789.html