中国の反日デモ

中国、首脳会談で対日案件触れず 　 米の姿勢事前察知

　 【ワシントン＝古森義久】四月の米中首脳会談で靖国問題など日中関係の案件がまったく議題とならなかったのは、米側が中国に有利な見解は表明しないことを中国側が事前に察知して、取り上げるのをやめたからだという情報が三日、明らかにされた。

　 四月二十日にワシントンで開かれた米国のブッシュ大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談では、靖国神社問題など日中関係の摩擦案件が論じられるだろうという予測が、同会談前に中国政府関係者らからしきりに述べられていた。中国側はブッシュ大統領が小泉首相の靖国参拝を批判的に取り上げ、日中関係の改善を求めるという希望的観測を広めていた。ところが米国の国家安全保障会議の大統領補佐官による会談後の発表で、日中関係に関連するテーマはブッシュ、胡両首脳の話し合いでは一切、提起されなかったことが判明した。

　 この結果について、三日にワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた米中首脳会談の総括に関するシンポジウムで、元国務省中国分析部長で同財団中国専門研究員のジョン・タシック氏は、「国務省当局者から得た情報」として、「中国側は米中首脳会談で靖国問題など日中関係に関する案件を討議の対象として提起し、ブッシュ大統領から日本への批判的な言明を引き出したいと意図していたが、それが実現できないことを事前に察知して、日中関連案件は提起しなかったのだ」と述べた。

　 タシック氏によると、ブッシュ政権の日中関係に対するスタンスは「日本はあくまで米国の同盟国であり、中国はそうではないことを大前提とし、中立の立場はとらず日本側を支援することを基本姿勢」としており、「米中首脳会談でたとえ日中関係を論じても、ブッシュ大統領からは中国側が有利になるような発言は決して出てこないことが、同会談前に中国側関係者にわかった」のだという。

（産経新聞） - 5月5日3時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000010-san-int

大介