中国の反日デモ

【社説】米軍基地移転問題を国防長官一人に押し付けた盧武鉉政権

　 韓国国防部と警察は4日、在韓米軍基地の移転予定地である京畿道平沢市大秋里に兵士と警察官計1万5,000人を投入し、基地移転に反対し座り込みをしていた住民と「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会（汎対委）」関係者ら約1,000人を強制退去させた。国防部長官は「基地移転作業の遅れによって外交上の信頼を失うだけでなく、移転費用の増加で国庫からの追加負担金が発生するため、これ以上放置しておけなかった」と述べた。

　 反対住民と警察の衝突にまで発展した今回の事態の背景を探ると、基地移転そのものは国防上の問題に過ぎないが、韓米関係という外交問題、不法デモへの対処という治安問題、時間が経つほど国民の税負担が増える財政問題が複雑に絡み合っている。その上、反米・左派勢力は今回の事態を「第2の光州事件」と呼び、政治闘争に発展させようとしている。

　 それだけに今回の事態は、政府・与党が一丸となって国民に米軍基地移転の必要性を説明し、トラブルや移転費用を最小限に抑えるために努力しなければならない案件だ。しかし、面目が立つことであればなりふり構わない現政権が、今回の事態だけは国防長官の専権事項であるかのように責任を長官一人に押し付け、事態を傍観しているだけだった。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「国民との対話」や「国民談話」、「国民への手紙」などを通じ、国民との対話を重視しているが、今度の事態では心配する様子も全くなかった。盧大統領は、国防部と反対派住民間の衝突が起きる前日に「米国にはこれまでお世話になった。だがいつまでも米国に依存しているわけにはいかない」と述べて、基地移転の反対勢力が聞けば喝采を送るような発言をしていた。

　 国民の支持を得られることが確実な独島（日本名竹島）訪問。与党の議長は悪天候による4回の延期の末に実現させるほどこだわりを見せた。その一方で、平沢周辺には一度も足を運んでいない。与党は今度の事態に関しては政府との協議を一度も行わず、コメントも出さなかった。

　 現政権が今度の事態に見て見ぬ振りをするのは、支持層から「親米」と名指しされるのを避けたいという計算があってのことだろう。国のために働き、批判される時は批判を甘受するのが政府・与党の使命であるということを、政権発足から3年半もの間自覚できていないというわけだ。

朝鮮日報：
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/05/20060505000010.html

中央日報：
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75417&servcode=100§code=110

しかし、東亜日報は別の角度から報道：
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006050508688

大介