中国の反日デモ

韓国紙：

【社説】出席確認までして公務員に書き込み強いる大統領府

　 国政広報処が、政府公報サイト「国政ブリーフィング」への公務員の書き込み実績を点検し、統計を出すとの名目で、各部処（日本の省庁に当たる）の公務員のIPアドレスを提出するよう指示していたことが明らかになった。

　 ハンナラ党の鄭柄國（チョン・ビョングク）議員は23日、国政広報処が今年の2月に「大統領から国政ブリーフィングを積極活用し、愛用するよう指示があったことと関連し、部処ごとの公務員のアクセス統計、部処別の寄稿回数の統計を取る」とし、各部処に公務員らのIPアドレス提出を要求した公文を公開した。

　 IP(Internet protocol)アドレスとは、インターネットに接続している全てのネットワークと、そのネットワーク上にある全てのパソコンに割り当てられた固有の識別番号を指す。これは韓国国民における住民登録番号のような存在だ。広報処はこの番号を利用し、部処と所属公務員らの国政ブリーフィングへの「出席」をチェックし始めたのだ。しかし広報処のこうした奇怪な公務員IPアドレス収集は、開始から数日後に打ち切られた。広報処は「セキュリティ上の問題があった」としたが、鄭柄國議員は「公務員の間に『いくら何でもやりすぎだ』との反発があったため」と説明している。

　 広報処は先月も公文で、「国政ブリーフィングに掲載されたメディア報道への書き込み実績を毎日、午前・午後の2回点検し、これを部処の評価に反映する。これは大統領からの指示事項」と通知した。広報処が公務員に書き込みを奨励するたびに「大統領の指示」を引き合いに出しているのを見ると、大統領の書き込みへの執着は、普通の人の想像を超えたもののようだ。

　 政府は、インターネットが一方的なコミュニケーションではなく、互いに意見をやり取りする「双方向コミュニケーション」であることを強調する。だとしたら、公務員が意見をやり取りすべき相手は、大統領だろうか。それとも国民だろうか。今のように大統領が指示し、広報処が几帳面に数を数え、人事評価に反映すると脅しをかけている状況での書き込みなど、国民との双方向コミュニケーションどころか、大統領へ点数稼ぎするために公務員に課せられた強制労役でしかない。

　 大統領府のホームページでは先週、このような「公務員の強制労役」を「世界にまたとない行政システムの革新モデルであり、輸出品ともなりうる革新アイテム」であると紹介した。もうここまできたら、大統領府も正常とみなせる範囲を逸脱したと言っていいだろう。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/25/20060425000000.html

大介