中国の反日デモ

対中ＯＤＡ、無償資金協力も打ち切りへ
　 政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

　 政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

　 政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。（産経新聞ニュースより引用）

　 「遅きに失した」とはいえ、先ずは政府の英断を支持したい。おそらく自民党の親中派、あるいは民主党の新執行部あたりが、これから文句を言ってくるのではないか。

　 その時は我々も親中・媚中派どもに対して、皆さんと徹底的な批判を加えましょう。今回、非常にバランサーに富んだ戦略性を感じさせるのはＯＤＡの減額分をインドに振り向けるということだろう。

　 これは国内向きにも理解が得られ易いし、また共産中国にとっては打撃となるであろうことは間違いない。ただ単に中国に対するＯＤＡを打ち切るのではなく、中国にとっては一番嫌な国であるインドに与えるとした事が、実にバランス感覚に優れている。

　 やられてばかりの日中関係において、久しぶりに日本側が放った、胸のすくような決定だ。しかし、喜んでばかりはいられない。無償ＯＤＡはとりあえず廃止となるが、円借款は北京オリンピックまで続くし、環境対策は今後も継続される。

　 本来、環境汚染対策は中国自身が行なわなければならないものだ。しかし、日本にも影響があるということで援助を行なうなど、これほどの愚考はない。

　 我が国土の自然環境の検査を実施する調査機関によれば、年々農薬に含まれる有害化学物質が増加しつつあるというのだ。日本では厳しく制限され全く使用されなくなったり、激減した化学物質が増えているのは、支那大陸から飛んでくるのだそうだ。

　 中国では日本輸出する野菜などには大量の農薬が使われ、中国人はそれを口にする時は、洗剤で何回も洗うそうだが、そんな危ない中国野菜が日本の市場に氾濫している。

　 政府に要望したいことがある。それはこれまでどれだけ巨額な金が中国に支払われたのか？それを明らかにしてインターネットで公開して欲しい。

　 総額にして７〜１０兆円を超すと思われる天文学的な金額が無償援助されたと云われるが、その実態の全容は分からない。国民がその事実を知る事が如何に大切かは、今後の日中関係を考えて行く上で重要となると思うからだ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2006-04.html