中国の反日デモ

［「反日」デモ１年］「しこりを残しては前に進めない」

　 日中関係を大きく悪化させた出来事だった。

　 中国各地で吹き荒れた昨年４月の「反日」デモから１年になる。デモは、国連安保理常任理事国入りを目指した日本の動きを牽制（けんせい）しようとする「官製」の色彩が濃かった。

　 デモは、成都から北京などに飛び火し、４月１６日の上海デモは最大規模となった。一部は、「愛国無罪」を叫んで暴徒化した。

　 胡錦濤政権は「安定維持」のため徹底した封じ込めに転じ、デモ再発の動きは消えた。しかし、「反日」デモ以後、日中間の不信と反目はさらに強まり、関係改善の道筋は見えない。

　 上海の日本総領事館は、北京の日本大使館と同様、激しい投石を受けた。中国政府は「デモの原因は日本の歴史問題にある」と言い続けている。日本が求める謝罪と補修の交渉は進まず、総領事館の投石の傷跡は当時のままだ。補修に応じないのは、国際条約の規定に反する。

　 「反日」デモは、日本の「嫌中」感情を一気に加速させ、対中強硬論が噴出した。昨年１０月の小泉首相の５度目の靖国神社参拝で、中国は「反日」感情をさらに募らせている。互いの国民感情は、悪化の一途だ。

　 ところが、経済関係は順調に拡大してきた。「反日」デモにもかかわらず、日本の昨年の対中直接投資は前年より２割増え、３年連続で過去最高を記録した。貿易額も７年連続で記録を更新中だ。

　 「政冷経熱」と言われる現象が強まった１年といえる。

　 日中両国を軸とする東アジア経済は、後戻りできないレベルにまで相互依存、相互補完が進んだ。ただし、「経熱」が今後も続く保証はない。

　 絶対額では伸び続けている日本の対中投資だが、対アジア投資全体に占める比率を見ると、一昨年の５６％から昨年は４０％に低下した。

　 中国には格差拡大、腐敗まん延、環境汚染など、難問が山積している。日本製品ボイコットを叫んだデモには、充満する不満の発露という側面もあった。投資分散の動きは、高まる「中国リスク」を映したものだ。日本より中国依存度の高い韓国や台湾も、警戒を強めている。

　 日中関係の悪化は、東アジア全体の不安定要因となりかねない。ブッシュ米大統領が最近、日中に対話を促したのも、そうした懸念があってのことだ。

　 日中関係を先に進めるには、「反日」デモのしこりを解消することが必要だ。その努力を尽くし、関係改善への手だてを率直に探るべきだ。

（2006年4月16日1時26分 読売新聞）