中国の反日デモ

東シナ海の天然ガスの開発をめぐり、日本と中国の間で協議が続く中、中国政府は、日本の排他的経済水域を含む海域でパイプラインの設置作業などを行うため、この海域で船舶の航行を禁止する警報を出していることが明らかになりました。
これは、中国の海事局が航行警報として出したものです。それによりますと、中国側の平湖ガス田から、日本側が主張する日中中間線をまたぐ形で東シナ海の南北に２００キロ余り離れた２つの地点を結ぶ幅およそ３キロの海域で、海底のパイプラインやケーブルを設置する作業を行うとしています。海事局は、これに伴って、作業を行う船舶以外は、この海域に入ることを禁止しています。航行警報が出されている海域には日本の排他的経済水域が含まれており、日本側の反発を招く可能性があります。中国が東シナ海で進めている天然ガスの開発をめぐっては、先月、北京で日中両国の協議が行われましたが、日本が中間線を挟んだ海域での共同開発を提案したのに対し、中国側は、これを拒否して尖閣諸島付近の海域などでの共同開発案を示すなど、両者の主張は平行線をたどっています。04/15 　 21:05 ＮＨＫ

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「日本側の反発を招く可能性があります」って、中国人が原稿を書いたのでしょうか。ＮＨＫはちゃんと日本人としての文章に書き換えて報道しましょう。

さて、戦争を誘っている行動と考えられますが、直ちに戦争するのではなく、国際問題をこのように中国が作り出しているということを全世界に宣伝し、国連でも発言すべきでしょう。何のための安保理事会でしょう。ちゃんと取り上げないなら国連から脱退も考えるべきです。日本はなめられています。