中国の反日デモ

中国を抹殺しろ
経済産業省は、主要国の通商政策を世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールで点検した「２００６年版不公正貿易報告書」を公表した。
中国で横行する日本製品の模倣品・海賊版被害について、「中国政府当局の取り組みにもかかわらず、悪化の傾向にあるとの指摘もある」と強い懸念を示した。
報告書は、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会がまとめた。計１１２件の問題を指摘したが、このうちアメリカ（３５件）と中国（２７件）の両国で半数以上を占めている。
報告書は、中国での模倣品・海賊版被害について、違法所得の没収や製造装置が廃棄されるケースが少ないなど、処罰が不十分なため高い頻度で再犯が発生していると指摘している。不正品が市場に還流したり、中国で製造された模倣品などがアジア諸国に輸出されたりしている実態の改善も求めている。
経産省は、これらの中国の問題やアメリカの貿易救済措置の乱用などを優先課題に掲げている。