中国の反日デモ

韓国中央日報：フランス病…韓国病

なかなか信じがたい実話である。先月２３日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）臨時首脳会談でのことだ。前仏経団連（ＭＥＤＥＦ）会長のセリエール氏が、２５カ国の首脳の前で英語でスピーチを始めると、シラク・フランス大統領が演説をとめて、何故フランス語で話さないのか、と責めた。

「英語がビジネス言語だから」とすると、シラク大統領は同席していた財務相・外相と共に会議場を出てしまった（インターナショナルヘラルドトリビューン紙の報道）。シラク大統領は英語が上手だ。米留学時代にニューヨークでアルバイトでタクシーを運転したくらいだ。この日の会合は、最近フランスが取った一連の保護主義的措置が、欧州経済に及ぼす悪影響を懸念するものだった。

しかも、ＥＵ議会は英語を公用語に採択している。国際社会でフランスの「やかましさ」は「フランス的例外」としてにらまれている。フランスが人類文化の発展に寄与した点は誰もが認める。だが、何事にも「われわれは異なる」とこだわる「違いに万歳（Ｖｉｖｅ 　 ｌａ 　 ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）」は、自尊を越えた一種の「フランス病」である。

米国の一方主義に、多極主義で向かいあう自信はかっこいい。しかし、仏紙ルモンドの指摘通り、これといった代案なしに「違う」だけを掲げる「対抗外交」も、もう一つの病気だ。フランスを世界第５位の富国にしたのも、数多くの世界的企業を誕生させたのも、他ではなく自由資本主義だった。それでも、自由市場経済とグローバル化を、自由主義の悪徳であり、英米モデルの陰謀だと責める。

自由市場経済を最善のシステムと思っているフランス人は３６％にすぎない。中国（７４％）とロシア（４８％）よりも少ない。フランス人は昼は事務所で資本主義を非難し、週末には「資本主義的消費文化」を楽しむ、と皮肉る声も聞こえる。そうした二重性はフランスの政治文化、とりわけ「組織化した偽善の政治」のため、との点が注目される。

市場モデルとグローバル化の大勢を政策として受け入れていながらも、表向きにはフランスの文化・経済を脅かす敵に掲げ、大衆を誤った方向へ導き、人気に迎合する政治エリートの偽善だ。雇用の柔軟性のため新しい雇用法の強行に踏み切りながらも、「敏感な産業」を保護するための経済愛国主義でもって、外国資本と欧州統合には背を向けようとする。

新しい雇用法の陣痛は、実は根本的に、フランス若年層の反市場・反企業の経済観に基づいている。グランゼコール（エリート校）中心の英才教育グループと、平準化した一般大学出身のグループの間にある就業機会・認識のギャップが、問題を拡大させる。スクリーンクオータ（韓国映画産業を保護するために外国映画の韓国内上映日数を義務付ける制度）との縁のためなのか、韓国が日々、そうしたフランスに似ていく。

世界第１２位の経済大国をもたらした韓国的体制を、韓国が自ら否定しようとしている。反米と韓国的自主、反グローバル化と外国資本への反感、平等主義と経済愛国主義に傾けている与党内部の気流は「親盧（ノ）の乱」と呼ばれるくらいだ。

官が主導する市場経済体制の新しい枠組みが固まりもしない前に「市場盲信主義」と「成長至上主義」への警戒としっ責が殺到する。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を決めた「大勇断」の片っ方では、「両極化の政治」が対立を増す。

貿易で食っていくくせに貿易自由化には全力を挙げて反対し、反米を叫びながらも米国留学に尽力し、大企業を非難しながらも大企業就業に最前を尽くす自己矛盾と二重性は「フランス病」のエピゴーネン（亜流）を越える「韓国病」である。韓米ＦＴＡの激浪を控えた韓国にとって、フランスの新しい雇用法の陣痛は、決して他人事ではない。

卞相根（ビョン・サングン）コラムニスト

2006.04.11 16:00:02

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74608&servcode=100§code=120

では失礼いたします。

チー