中国の反日デモ

中国、今後2年以内にデフレ懸念に直面＝国家発展改革委員会エコノミスト
2006年04月12日15時05分
　 ［上海 　 １２日 　 ロイター］ 　 中国の国家発展改革委員会・マクロ経済研究院の張漢亜氏は、過剰な生産能力が内需を大きく上回り続ければ、中国は今後２年以内にデフレ懸念に直面するとの見方を示した。

　 同氏は１２日付の中国証券報に掲載されたリポートの中で、原材料価格や電気料金は上昇しているが、需要は産業界からの過剰供給を吸収するほど強くはない、と指摘。

　 さらに「（サプライチェーンの）上流では独占によって原材料価格が上昇しているのに、下流では競争激化によって価格が上げられないという矛盾が解決されなければ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は低下し続けるだろう」と指摘、「このような低下は今後１、２年以内のデフレにつながる」と述べた。

　 国家発展改革委員会は過去１年間に、不動産、セメント、鉄鋼、自動車、金属精錬所など複数のセクターにおける過剰設備について繰り返し警告してきた。

　 中国経済の急速な拡大が世界的に商品価格を押し上げる一方、中国国内では環境汚染が進んでいる。過剰設備が生み出した製品の輸出は貿易紛争を引き起こし、利益率を低下させているほか、不良債権や経営破たん、失業のリスクも生じている。