中国の反日デモ

強制連行：賠償求め民間人、中国内で初提訴へ
　 【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求連合会」（童増会長）は２日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴するのは初めてになる。
　 中国政府は７２年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きについて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。
　 連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は４４年に父親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性（７６）の事案を予定している。男性は２月、連合会に提訴手続きを委託したという。
　 中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを進める方針を明らかにした。大戦中の戦争被害について日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べた。
毎日新聞 　 2006年4月4日 　 東京朝刊

戦前から有る財閥系企業は破産倒産確実だろうな。それら株は売り抜けするべきだ。
そして、禿鷹M&Aの出番なのさ
全てはリンクしている、必要なのは口実なんだ！そのものですね。