中国の反日デモ

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今度は上海か――。日本総領事館に石などが投げ込まれ、多くの窓ガラスが割られた。日系のコンビニや日本料理店も被害に遭い、放火の疑いもある。日本人２人がデモ参加者に追いかけられ、けがをした。

　 日本政府が中国当局に安全の確保を求めていたのに、なぜ、またも日本の公館や料理店が大きな被害を受けてしまったのか。理解に苦しむ。

　 経済都市の上海には、約３万４千人の日本人が住んでいる。中国で日本人の最も多い街だ。政治都市の北京だけでなく、ビジネスを通じて日常的に両国民が付き合う都市でも、こうしたデモの暴走が起きてしまったことは、日本人社会に大きな衝撃と不安を与えた。

　 上海市当局は事前に、無許可デモを取り締まると述べていた。少なくとも破壊的な活動はないだろうとの期待を抱かせた。無許可だったデモが１万人以上にふくれあがり、当局の取り締まりの限界を超えてしまったということなのか。

　 しかし、今回も北京の日本大使館のときと同じように、当局は総領事館の前までデモ隊が進むのを許した。そうすれば、興奮した群衆が石などを手あたりしだいに投げつけることは十分予想できたはずである。

　 そして、またもや警官隊が投石を制止せずに見守る光景が繰り返された。

　 デモに備えて多くの警官が動員されてはいた。デモを解散するよう呼びかけてもいた。しかし、本気で暴力行為を抑えようとしていたとはとても思えない。

　 デモ隊に強い態度に出ると、若者たちの反発のエネルギーが警官隊に向けられ、さらには反政府活動になるのを恐れたということか。中国では収入の大きな格差や役人の腐敗で国民の不満がたまっている。だが、そのために外国人の安全を確保できないということならば、事態はきわめて深刻というほかない。

　 これで暴力を伴うデモが３週続いたことになる。先々週は、内陸の四川省成都で日系スーパーの窓ガラスが割られた。北京で日本大使館が投石され、日本料理店が壊されたのは１週間前のことだ。

　 この週末も反日デモが広がり、上海だけでなく、浙江省杭州でも被害が出た。

　 日本人社会の危険はいつまで続くのか。日本国民の中国に対する不信感はますますふくらむ。すでに中国への団体旅行は取り消しが相次ぎ、ビジネスにも影響が出始めている。

　 事態を沈静化するには、中国当局が北京や上海で暴力を許した責任を認めて、二度と許さないことを明確に示す必要がある。きょうの日中外相会談で事態収拾のきっかけをつかんでほしい。

　 ０８年の北京五輪に続いて、上海は１０年に万博を開催する。上海には高層ビルが並び、リニアモーターカーも走る。

　 しかし、再三の要請にもかかわらず、外国公館の安全さえ守れないようでは、国際社会は中国を信用できなくなる。中国のマイナスも計り知れない。