中国の反日デモ

中国での企業経営は大変らしい^^：

【中国】深セン：労働者搾取が問題に、中央政府高官も重視

　 広東省・深セン市で、労働者に長時間残業を強要したり、賃金を支払わないケースが存在することが分かり、問題になっている。市労働・社会保障局などが組織した調査チームは報告書の中で、「労働者と資本家の矛盾は、深セン市の社会における矛盾の中でも、最も基本的で最も大きなものだ」と指摘した。3日付で中国青年報が伝えた。

　 調査チームによると、アパレルメーカーの深セン千禧制衣廠では、長期にわたり給料の欠配や遅配が続いていた。残業代は1時間当たり0．4元で、法で定められた金額の10分の1。しかも、従業員に月平均で160時間以上、最長で230時間の残業を強要していた。

　 同社は2000人以上いる従業員のうち、2人を除いて養老保険や医療保険などに加入させていなかった。また、度重なる調査の要求を拒否しつづけ、その一方で虚偽の資料を提出。さらに、内部の事情をもらさぬように従業員を威嚇していた。

　 調査チームは、「類似のケースは、他にも幾つか存在する」と説明している。

　 さらに調査チームは、「深セン経済特区における企業の社会責任の履行を推進する条例」を制定し、政府は労働者の権益を不当に削除している企業の製品及びサービスの購入を拒否し、さまざまな補助や税の減免措置を与えないことを明文化することを提言。また、建築業界など一部の業界に関しては、労務問題などに関して、企業が社会的責任を果たしていることを、業界参画の条件にしていくことも提言している。

　 なお、1日に開催された「深センで企業に社会責任を履行させるための幹部フォーラム」では、国家労働・社会保障部の胡暁義・副部長が、「労働者の基本権利の保護に関して、とりわけ重点を置かなければならないのは、農村部から都市に出てきて働く人々だ」と述べ、このような労働者が「最も被害を受けやすく、社会の保護が最も欠落しがちだ」と強調した。

　 さらに胡・副部長は、「深セン市で発生している企業の社会責任に関する問題は、生産現場の条件、生産に関する安全性、ワーカホリック、残業、労使関係の緊張、従業員の権益保障という6つの分野に集中している」と説明した。

　 深セン市では他の多くの地方政府と同様に、市民などからの陳情や苦情を受け付ける「信訪部門」を設けているが、2004年に市の「信訪部門」は延べ約4万5200人の訪問を受け付けた。そのうち、労働争議に関する訴えは、訴え全体の半数を超えたという。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 4月3日19時49分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000010-scn-int

自己中同士が密告しまくってるてとこ^^

んじゃな。

大介