中国の反日デモ

チャンの著がアメリカ世論に与える影響は
　 『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカでベストセラーとなったことは、アメリカの対日観に悪影響を与えないのか、アメリカの対日政策にはどの程度の影響があるのか、アイリス・チャンのバックにはいかなる政治勢力があり、その勢力と中国政府の関係はどうなっているのか。どれも重要な外交テーマであるはずだが、現在に至ってもなお、そうした分析がどこからも示されないところに、我が国の情報インフラのお粗末さを痛感させられるのである。
　 ワシントンの斎藤邦彦駐米大使（平成九年当時）がかろうじて「『ザ・レイプ・オブ・南京』は不正確だ」という趣旨のことを在米日本人記者相手に話したが、「サイモン・ウィゼンタール・センター」というユダヤ系組織からちょっと批判されると、後が続かない。
　 政府レベルでの反論が難しいのであるならば、歴史の専門家に情報を提供するなどして反論してもらうなどの対策をとればいいものの、そうしたそぶりもない。嘆いても仕方がない。私たちが外務省に代わって調査するしかないと覚悟を決めて調べ始めたところ、歴史家の秦郁彦教授も多少ほのめかしているが、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンの背景には、歴史問題で日本を非難する反日国際包囲網と呼ぶべき国際ネットワークが存在していたことを突き止めたのである。

要するに我々は馬鹿間抜け役人に血税をしはらい、後ろから撃たれているのだ！