中国の反日デモ

やっぱり売れない、日本にとって米国債は紙切れなんだ。
--------------

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html

２００８年 　 ＩＭＦ占領
ＩＭＦ 　 Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ 　 ｏｆ 　 Ｊａｐａｎ
森木 　 亮・著 　　 光文社 　　 ２００５年２月刊

　 この本を読むと、日本の国家破産は避けられないことがわかります。そして、その後には必ず「ＩＭＦによる日本国の占領」が実行されることも‥‥。それはアメリカの意志なのです。まず「ＩＭＦによる日本占領」という命題が先にあって、その舞台作りのために日本は毎年大量の国債を発行させられてきたと考えるほうがよいでしょう。
----------


http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-illushion.html
アメリカの金融専門家たちが書いた「ネバダ・レポート」は、ＩＭＦが日本を管理下に置いたときの政策要綱、いわば日本の破産処理案です。ＩＭＦは米国の影響が強い機関なので、アメリカ人がＩＭＦの政策を論じるのは不思議ではありません。
　 ネバダ・レポートの要点は次の８項目です。

　 ① 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
　 ② 公務員の退職金は１００％カット。
　 ③ 年金は一律３０％カット。
　 ④ 国債の利払いは５〜１０年間停止。
　 ⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
　 ⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
　 ⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については
　　　 ５〜１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
　 ⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０〜４０％カット
　　　 する。

　 ＩＭＦは当該国の歴史、文化、環境を無視して世界一律の管理を強行するので、日本は経済的痛みだけでなく、文化的破壊をも受けるかもしれません。
　 ネバダ・レポートの８項目を実施すれば、失業率は急増し、消費もＧＤＰも急減、連動して円も株も暴落、大インフレの発生‥‥と、国民の生活は窮乏化します。円、株の暴落で企業の大多数が外資に乗っ取られ、日本人の多くが、自分と会社のために働くのではなく、外国の株主のために働かされることになるでしょう。
　 犯罪は激増するでしょう。社会の混乱は、終戦時を上回るかもしれません。戦前の日本人は質実剛健を旨とし、４年間の戦争で耐乏生活を強いられましたから、戦後の厳しい窮乏にも何とか耐えることができました。しかも当時は、人口の半分以上が農業従事者でした。
　 高度成長後の豊かな時代に育った世代、世界最高水準の衣食に恵まれた世代が、落魄した国でいきなり失業者の群に放り出されたら、どうやって食いつなぐのでしょうか。

　 迫りくる歴史的瞬間

　 税収の１７倍の借金が既にあるのに、税収の８割近い新規借金を毎年追加する。利払いが税収の半分を超すのは時間の問題でしょう。個人ならとっくに破産しています。国家破産という歴史的瞬間が間近に迫っています。
　 それなのに、政府は悩む様子も見せず、安保理の常任理事国入りに努力を傾注しています。「ＩＭＦ管理下の常任理事国」なんて、想像もしたくない悪い冗談です。国会で財政危機が論議されないのも理解に苦しむことです。
　 「経済敗戦」という考え方も間違っています。日本はどこの国にも敗れていません。自動車、デジタル家電では世界をリードしています。インターネット産業では米国に完敗しましたが、米国はこの分野で唯一の突出した勝者であり、日本はまだ善戦しているほうです。
　 日本の経済的財政的苦境の原因は、自ら招いた地価暴騰による貯蓄過剰が原因でした。現在の国家破産危機も、放漫財政と安易な減税が原因であり、外国から仕掛けられたものではありません。２００１年に（宮沢）財務大臣が「破局に近い」と正直に告白したのに、その後も危機意識がなく国債の大量発行を繰り返し、破局が現実となる日が近づくのを、漫然と待っている。これを自滅と言わずして何が自滅でしょうか。

-------------- -

要するに、日本の政治家が利己主義なのが原因で国は滅ぶのです。
アメリカのせいではなく、日本人が自分の生き方を主張しないのがいけないのです。